アフガン大規模増派なら「戦争税の導入必要」 米下院委員長

『米民主党のオビー下院歳出委員長は23日のＣＢＳテレビなどとのインタビューで、オバマ政権がアフガニスタンへの大規模な増派を決めれば、財源を確保するため「戦争税」を導入する覚悟が必要との見解を明らかにした。
増派が決まった場合は富裕層の所得に増税する案も検討すると表明し、増派に慎重な姿勢を示した。
米政府の試算によると、アフガニスタン駐留米軍のマクリスタル司令官の要望通り４万人を増派した場合は年間で400億ドル（約３兆6000億円）の経費がかかる可能性がある。
オビー氏はＡＢＣテレビに「アフガニスタンへの増派を求める人々がいるならば、私は（戦費を）支払ってほしいと要請する」と語った。
来秋に中間選挙を控える米議会の民主党は上下両院ともに増派に慎重な立場をオバマ政権に伝えてきた。
増派反対の立場を表明しているレビン上院軍事委員長（民主）も大規模な増派を決めるなら所得税の増税が必要との見解を示している。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【不可能を可能にする】
『ある製品の価格を1年ほどの間に3割も引き下げて注文をとっている会社のことが新聞の記事に載っていました。
以前は非常に儲けすぎていたのだと言えばそれまでです。
しかし、以前と言えどもある程度の利益以外は取っていなかっただろうと思いますし、今度と言えども赤字ではやっていないだろうと思います。
そうすると、そこにはなんらかの工夫があったと考えられます。
経営の考え方とか、仕方に工夫をこらして、価格を引き下げても引き合うという方法を見出しているのです。
そうした成果は、“不可能を可能にする道は必ずある”とみずから考え努力していくところから生まれてくるものではないでしょうか。』

＜＜過去の出来事＞＞
・文部省、「小学唱歌初編」（蛍の光など）を出版（１８８１年）
・日本初の歌劇「ファウスト」が上演される（１８９４年）
・Ｂ２９、東京初空襲（１９４４年）

南ア通貨急落で「くりっく365」を提訴へ 一部の投資家

『東京金融取引所（金融取）の外国為替証拠金（ＦＸ）取引「くりっく365」で、10月末に南アフリカ通貨ランドが急落した影響で損失を被った投資家の一部が、同取引所を相手取り早ければ年明けにも集団提訴する方向で調整を進めていることが22日明らかになった。
現時点で参加する投資家は数十人、損害賠償請求額は数億円規模になる見通し。
10月末のランド急落は、取引レートを提示する金融機関のひとつである独コメルツ銀行が実勢より異常な安値を提示し取引が成立したことが原因。
同取引所は損失を被った一部投資家への救済策を講じるとともに、詳しい調査を進めている。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【労働は神聖なり】
『労働は神聖である。
その意識をお互いにつよく持ちたいものだと思う。
私は、労働は神聖であり、その聖職に当たっているのだという誇りから、労働それ自体も、より価値あるものになるというか、その能率、生産性も知らず識らずのうちに上がってくると思う。
そのように生産性が上がって、仕事の成果も高まれば、それは労働者に、より大きな報酬資金をもたらすことになろう。
つまり、労働の喜びという精神的な面だけでなく、物質的な面での向上進歩もあるわけで、言ってみればそうした意識、誇りから物心一如の繁栄なり幸福なりが生まれてくると思うのである。』

＜＜過去の出来事＞＞
・富士山噴火（１７０７年）
・小説家・樋口一葉没（１８９６年）
・日米間のＴＶ宇宙中継受信実験に成功。ケネディ米大統領暗殺のニュースを受信（１９６３年）

普通国債発行、140兆円超 新規・借換債、10年度計画最大に

『政府が12月下旬にまとめる2010年度の国債発行計画で、新規国債と借換債を合わせた普通国債の発行額が初めて140兆円超となり、過去最大を更新する見通しであることが明らかになった。
これまで発行した国債の返済に充てる借換債が100兆円規模に上り、新規国債も44兆円規模と当初予算ベースで過去最大の見通しとなるためだ。
普通国債は借換債と新規国債を合わせたもので、利払いや償還財源を主に税財源で賄う。
10年度の普通国債発行額は09年度の当初予算ベースに比べて20兆円前後増え、これまで最大だった06年度の約138兆円を上回る公算が大きい。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【弁解より反省】
『仕事でもなんでも、物事がうまくいかない場合、必ずそこに原因があるはずである。
だからうまくいかなかったときに、その原因を考えることは、同じ失敗を重ねないためにも、きわめて大切である。
そのことは誰もが承知しているのであるが、人間というものは往々にしてうまくいかない原因を究明し反省するよりも、「こういう情況だったからうまくいかなかったのだ。
あんな思いがけないことが起こって、それで失敗したのだ」というように弁解し、自分を納得させてしまう。原因は自分が招いたことである、という思いに徹してこそ、失敗の経験も生かされるのではないだろうか。』

＜＜過去の出来事＞＞
・米のケネディ大統領、ダラスで暗殺される（１９６３）
・阪神、ドラフト会議で江川卓を指名。前日の巨人・江川の契約が発覚し、プロ野球界が混乱（１９７８）

オバマ大統領、支持50％割れ 戦後４番目の早さ

『米調査会社のギャラップが20日公表した世論調査で、オバマ米大統領の支持率が49％となり、就任後初めて50％を割り込んだ。
同社によると、就任から10カ月での過半数割れは第２次世界大戦後に就任した12人の大統領のなかでフォード氏（３カ月）、クリントン氏（４カ月）、レーガン氏（10カ月）に次ぐ４番目の早さとなった。
同社でのオバマ大統領の就任後最初の支持率は68％で、戦後ではケネディ氏の72％に次ぐ歴代２位の高水準だった。
その直後に69％に達した後は徐々に低下し、８月には50％台が定着。
同社は賛否両論が広がる医療保険制度改革や、巨額の財政赤字に結びつく経済政策に保守派が反発を強めたことが支持率低下の原因だと分析している。
オバマ政権は追加の雇用対策に踏み込むなど景気に配慮する姿勢を示している半面、失業率の上昇には歯止めがかかっていない。
米軍が駐留するアフガニスタンでの情勢悪化も、米国民の不満を高めているとみられる。調査は17〜19日に有権者を対象に実施した。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【心をときはなつ】
『自由な発想の転換ができるということは、指導者にとってきわめて大事なことである。
しかし、発想の転換ということはさかんに言われるが、実際はなかなかむずかしい。
みずから自分の心をしばったり、せばめている場合が多いのである。
だから大事なことは、自分の心をときはなち、ひろげていくことである。
そしてたとえば、いままでオモテから見ていたものをウラから見、またウラを見ていたものをオモテも見てみる。
そういったことをあらゆる機会にくり返していくことであろう。そうした心の訓練によって、随所に発想の転換ができるようにしたいものである。』

＜＜過去の出来事＞＞
・第一回早慶対抗野球試合（１９０３年）
・第一期長島巨人軍監督誕生（１９７４年）

改正特商法と割賦販売法は消費者のためになるのか(2009/11/20)

『12月1日に改正特定商取引法と改正割賦販売法が施行になる。
悪質な商法によるトラブルが増えるなかで、規制を強化するための法改正である。
年配者などを狙った悪質商法は増える一方だが、はたして今回の改正でストップをかけられるのだろうか。
悪質商法と法整備はつねに「いたちごっこ」
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを専門の相談員が受け付け、処理にあたっているのが消費者生活センターである。ここには老若男女さまざまな層から多くの相談ごとが寄せられている。
昨今は「騙し」の手口も高度に悪質化・巧妙化している。
判断力の低下した認知症年配者宅を訪れて商品を売りつけたり、脅しすかして考える余裕を与えず強引にローンを組ませたりといった事例が後を絶たない。
こうした悪質商法から消費者を保護するべく、2008年6月に特定商取引法と割賦販売法が大幅に改正され、この12月1日から施行となる。
「特定商取引法」とは消費者トラブルの多い取引類型を決めて、その特徴に応じた行政対応を規定した法律である。一方の「割賦販売法」は、クレジット取引のうち一定の分割払いに関して民事ルールや行政対応の規定を定めている。
特定商取引法は1976年に「訪問販売等に関する法律」という名称で制定になり、割賦販売法はそれより前の1961年に制定されている。
これまで状況にあわせて改正も行なわれてきたが、悪質商法を駆逐できないでいるのも事実である。
では、今後は悪質商法の被害者を減らすことはできるのだろうか。
それを考える前に、まずは今回の改正におけるポイントを押さえておこう。
今回の改正で注目するべきは、指定商品など規制対象の幅を拡大したことだ。
それによって「規制の抜け穴の解消」をはかるというのが経済産業省の説明だ。
これまでの特定商取引法では訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステティックサロンや学習塾など）、業務提供誘引販売取引（内職商法）の６類型を対象とし、そのなかでも規制する商品を指定していた。また割賦販売法も割賦販売（販売者が信用供与）、ローン提携販売（銀行が信用供与）、割賦購入あっせん（信販会社が信用供与）の3つでルールが適用される商品が指定を受けていた。
しかし、これは換言すれば「適用商品が限定されていた」わけで、裏を返せば、指定商品以外の「隙間」では悪質商法が可能だったわけだ。
実際、そうした隙間を狙った悪質業者が後を絶たなかった。
法対象外の商品などでトラブルが発生するたびに法対象に追加されてきたが、そうすると悪質業者は他の対象外の商品などで悪質商法をやるといった具合の「いたちごっこ」でしかなかったのだ。
結果として、悪質商法は減るどころか増えてきている。

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