プロフィール

pro1998

Author:pro1998
☆「ツイテル」へようこそ!
☆気分がいいとき“ツイテル”
☆気分が良くない時も“ツイテル”
☆人生を楽しみましょう♪

参感日「ツイテル」
有名人誕生日検索&今日は何の日
GreenWinNetwork・・・ 携帯電話& アフィリエイトは、グローバル化 新時代へ ・・・


カテゴリー


FXマーケット情報

パーツ提供:ALL外為比較

最近の記事


最近のコメント


最近のトラックバック


ブロとも一覧


ブロとも申請フォーム


広告


月別アーカイブ


上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
『証券取引所に上場していない企業の株式である未公開株の勧誘トラブル急増を受け、金融庁や日本証券業協会などが連携して対策に乗り出した。
悪質業者の摘発や被害の未然防止につなげるため、情報共有などを進める。
未公開株商法の業者は、金融庁への登録が必要にもかかわらず、ほとんどが無登録。
「上場すれば値上がり確実」と電話で勧誘し、代金を詐取するケースが多い。
国民生活センターによると、2009年度の相談件数は前年度比91.1%増の5851件。
未公開株の代金として約2億円を振り込んだ人もおり、「60歳以上の高齢者が狙われている」(消費者庁)という。
実在する未上場会社や証券会社の社員になりすまして集団で1人をだますなど手口が高度化していることを踏まえ、政府は省庁横断的な対策チームを設置。
4月から無登録業者の名前や銀行口座、手口といった情報を消費者庁、金融庁、警察庁などで共有する仕組みづくりに着手した。』
<未公開株被害で官民連携=金融庁、日証協など情報共有(時事通信) - Yahoo!ニュース>

<<4月30日 - Wikipedia>>
スポンサーサイト
『米誌タイムは29日、「世界で最も影響力のある100人」を発表し、「リーダー部門」で日本の鳩山由紀夫首相を選出した。
 同誌は、鳩山首相自身は政治家の家系に生まれ、「革新的には見えない」としながらも、「(自民党による)事実上の一党支配体制を、機能する民主主義に変える手助けをした」と評価。「このことは称賛するに十分な理由」とした。
 リーダー部門では25人が選ばれ、ブラジルのルラ大統領やオバマ米大統領らも名を連ねた。』
<「影響力ある100人」に鳩山首相=米誌(時事通信) - Yahoo!ニュース>

<<4月29日 - Wikipedia>>
『28日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落して始まった。
下げ幅は一時300円を超え、1万900円台前半で推移している。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が27日、ギリシャとポルトガルの格下げを発表し、欧州諸国の信用不安で投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から欧米株式相場が下落した。
外国為替市場での円高進行も重荷となり、東京市場では幅広い銘柄に売りが膨らんでいる。
円相場は対ドルで1ドル=93円ちょうど近辺に上昇、対ユーロでは1ユーロ=122円台まで買われた。
輸出採算の悪化に対する警戒感からソニーやキヤノン、京セラなど主力ハイテク株は大幅に下げている。
業種別東証株価指数(TOPIX)は電気機器などを中心に全33業種が下落している。
東証株価指数(TOPIX)も反落して始まった。
トヨタ、ホンダ、日産自に売りが先行。欧州向け輸出比率の高いマツダの下げがきつい。
ニコン、シチズンHD、テルモなど精密株も軒並み安い。
みずほFG、三菱UFJ、三井住友FG、野村、大和も下げている。
半面、独ダイムラーと自動車用炭素繊維を共同開発すると報じられた東レは高い。
ヤフーと業務提携して交流型のゲームサイトを開設すると発表したディーエヌエは大幅に上昇している。』
<日経平均、下げ幅一時300円超:日本経済新聞>

<<4月28日 - Wikipedia>>
『大阪証券取引所と東京金融取引所が運営している外国為替証拠金取引(取引所FX)の取引手数料をめぐって、証券各社が激しい値下げ合戦を繰り広げている。
取引所FXは、投機色の強い取引を売り物にしてきた店頭FXと違って、売買の透明性が高く、税制上の優遇も受けられることから顧客のシフトが見込まれている。
手数料の引き下げを通じて、個人投資家の囲い込みを図る考えだ。
○業界最安値の座
岡三オンライン証券は27日から6月末まで、新規顧客に限って、東京金融取引所のFX「くりっく365」の取引1回当たりの手数料を32円に引き下げる。
大和証券が23日、全顧客を対象にくりっく365の手数料を引き下げて、33円としたことへの対抗措置だ。岡三オンライン証券の値下げは3月以降、3回目となる。
業界最安値の座をめぐって、口火を切ったのは大和証券だ。大和は2月、6月末までの期間限定で手数料を168円から52円にまで引き下げた。
対する岡三オンライン証券は今月22日、新規顧客に限り期間限定で手数料34円まで引き下げていた。値下げ効果もあり、「昨年3月末時点より口座数は2.5倍になった」(岡三オンライン証券)とし、「今後も口座数の伸びは加速する」と強気だ。
取引手数料ゼロを打ち出したのはマネックス証券。5月6日から取り扱いを始める大証FXの取引手数料を7月1日まで無料とする。「期間中の利益は見込んでいない」(マネックス証券)とするが、シェア拡大に向けたアピールを強める。
カブドットコム証券は5月から大証FXの取り扱いを開始し、くりっく365の取り扱いも8月に開始する予定だ。
○中小業者が淘汰
各社が値下げに走るのは、金融庁が証拠金の何倍まで取引できるかを規制する「レバレッジ規制」を打ち出し、今夏から最大で50倍にとどめるからだ。
投機性を売り物にしてきた中小FX業者の淘汰(とうた)が加速し、大手業者が顧客獲得のチャンスとにらんでいる。
「FXは手数料以外に差別化しにくい」(業界関係者)ことから、猛烈な値下げ合戦が続くことが予想される。ただ、消耗戦につながりかねず、FXの拡大が収益につながるかが注目される。
FXには証券会社などFX業者が取り扱う「店頭FX」と「取引所FX」がある。
最大の違いは税制で、店頭FXの場合、所得に応じて最大50%の累進課税が適用される。
一方、取引所FXは一律20%の申告分離課税で、損失を3年にわたって繰越控除できる。
FXをめぐっては悪質業者による顧客資金の流用といった問題が相次いだが、取引所FXは取引所が証拠金を管理するため、万が一取引業者が破綻(はたん)した場合でも証拠金が保全される。』
“公明正大”取引所FX、シェア争奪戦 手数料引き下げ過熱 (2-2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)

<<4月27日 - Wikipedia>>
『個人マネーがブラジルなどの新興・資源国へのシフトを強めている。
投資信託が運用する外貨建て資産は2010年3月末で前年度末比3割増の29兆4千億円。
新興国の株式などへの投資が活発で、投信の資産全体の5割に迫った。外貨預金も4年3カ月ぶりの高水準。高金利と通貨高が続く成長国にマネーが引き寄せられている格好だが、新興国のバブルに伴うリスクも指摘され始めた。
野村アセットマネジメントが23日設定した「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(バスケット通貨選択型)」。
販売好調の目安とされる1千億円を大幅に上回る2千億円近い資金を集めた。
資源国やアジアの通貨で運用できるのが好調の理由だ。
外貨預金も急増
株式で運用する投信も人気を集めた。野村総合研究所によると、09年度は海外株式ファンドのうち、8本で販売額が1千億円以上。「HSBCブラジルオープン」は2500億円近く集めた。
投資信託協会によると、公募投資信託の運用資産に占める外貨建て資産の比率は09年度末で46.1%。前年度末に比べ2.1ポイント上昇し、年度末ベースで過去最高となった。存在感を高めているのが成長国。ブラジルレアルの残高は前年度末比3.3倍の2兆3千億円、オーストラリアドルは同75%増の4兆3千億円に増えた。
外貨預金にも資金が流れ込んでいる。日銀の資金循環統計によると、09年12月末の残高は5兆3千億円で前年比6.9%増加。
4年3カ月ぶりの高水準だ。家計による海外の株式・債券の保有額は7兆7千億円で、リーマン・ショック後の急減の反動もあり、1年前の2倍に膨らんだ。大和証券が扱った個人の外国株の売買代金は09年10~12月が約1500億円で、09年1~3月の5.6倍に増えた。
背景にあるのが国内の低金利やいまひとつ力強さを欠く景気動向への不安だ。26日には東京株式市場は大幅に上昇したが、個人マネーの一部はよりリスク選好を強めている。「国内の低金利や景気の先行き不透明感も重なり、個人の海外での運用ニーズが高い」(大手証券)という。
その証拠に、個人マネーの海外流出を加速するようなビジネスは活況を呈している。中国銀行(バンク・オブ・チャイナ)の在日支店はこのほど人民元預金の受け入れを開始。イーバンク銀行は2月からメキシコペソの外貨預金の取り扱いを始めた。
自国優先に変調
外国為替証拠金取引(FX)では、東京金融取引所が運営するFX取引「くりっく365」の09年度の売買高が前年度比66.3%増の8037万枚(枚は1万通貨単位)で過去最高を更新した。
通貨ペア別では「豪ドル・円」が2.2倍に増え、全体を大きく押し上げた。豪ドルや南アフリカランドが対円で大幅な買い越しとなっており、高金利と通貨高を狙った取引が増えている。
もっとも、外貨建て投信や外貨預金などの残高を単純合計しても50兆円に届かず、1500兆円近い個人金融資産全体の中ではまだ小さい。
ただ、少子高齢化で貯蓄率が大きく低下し、金融資産の目減りが懸念されるなか、個人マネーが有利な運用先を求めてじわじわと海外に流れ始めているのは事実
「ホームバイアス」と呼ばれる投資マネーの自国優先傾向が変わる可能性もある。』
<個人マネー、成長国に的 投信の外貨建て資産3割増:日本経済新聞>

<<4月26日 - Wikipedia>>
『世界銀行と国際通貨基金(IMF)の合同開発委員会は25日にワシントンで開いた会合で、世銀グループの国際復興開発銀行(IBRD)が総額862億ドル(約8兆円)の増資に乗り出すことを決めた。金融危機後の融資拡大に対応する。増資額のうち加盟国がすぐ支払う資本は51億ドル(約4800億円)で、日本は275億円程度を拠出する見通し。

 25日午後(日本時間26日未明)採択した共同声明に、増資や国別の出資比率変更の方針を盛り込んだ。
6月末までに世銀の総務会で詳細を決める予定。
IBRDの資本は現在1899億ドルで、今回45%増える計算。世銀グループの大がかりな増資決定は1988年以来、22年ぶりとなる。
862億ドルの増資は、186の加盟国が出資比率に応じて担う「一般増資」が584億ドル、途上国の投票権向上を目的とする「選択増資」が278億ドル。それぞれ約6%ずつが実際にIBRDへ現金をわたす払込資本。
残る部分は「請求払い」と呼ばれ、IBRDが債務不履行など極端な経営悪化に陥った際に各国に支払いを求める。
世銀グループは、国際機関による危機後の経済安定に向けた取り組みの一環として、それまでの2倍以上のペースで新規融資を承諾している。
今後も融資ペースを急減させず案件に取り組む構え。大規模な増資で積極姿勢を当面続ける財務的な余裕を確保する。
6月末の増資計画確定を受けて、日本政府は追加負担に向けた関連法律の改正に着手する。
日本が担う払込資本275億円程度については、支払いにかける年数などを決め、来年度以降の予算で一般会計に計上する必要が出てくる。』
世銀8兆円増資、日本275億円拠出へ 金融危機に対応:日本経済新聞

<<4月25日 - Wikipedia>>
『金融庁は23日、自分が持っていない株式を証券会社などから借りて売る「空売り」に対する規制を7月末まで延長すると発表した。
同規制の延期は今回で5回目。2008年秋の金融危機後、金融庁は時限的な措置として空売り規制を強化しており、4月末が期限となっていた。
延期するのは、発行済み株式総数の0.25%以上の空売り残高を持つ投資家に対する報告の義務付けや、売るための株券を手当てしていない段階での空売り(ネーキッド・ショート・セリング)を禁止したりする措置。
過剰な空売りが株価下落に拍車をかけるのを防ぐために導入していたが、さらに3カ月間、規制を延長する。
金融庁は、金融危機を踏まえた証券会社への監督やデリバティブ(金融派生商品)市場の透明性向上に向けた規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法改正案を今国会に提出している。
空売り規制については「引き続き総合的に検討する」としており、国際的な動向もにらみながら規制の恒久化や中身の検討を進める。』
日本経済新聞

<<4月24日 - Wikipedia>>
『22日の欧米市場ではギリシャ政府が発行する国債利回りや同国債のデフォルト(債務不履行)リスクを取引するCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の保証料率(プレミアム)が急伸した。欧州連合(EU)がギリシャの2009年の財政赤字を拡大修正し、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが国債の格付けを引き下げたことを受け債務不履行リスクを引き受けてもらう取引が膨らんだ。
情報会社マークイットによると、22日のロンドン市場の取引終了時点(速報値)でギリシャ国債の5年物CDSのプレミアムは前日比134ポイント拡大し618と、ギリシャの財政悪化が表面化した2009年10月以降で最大の水準を大幅に更新した。
19日にそれまで最大だった4月8日の440を上回ってから、4日続けて最大水準を更新。上昇幅も昨年10月以降で最大だった1月27日の58ポイントを大きく上回った。
国債利回りも大幅に上昇した。ダウ・ジョーンズ通信によるとギリシャの10年物国債利回りは前日の8%台前半から8%台後半まで上昇し、ドイツ国債の利回りに対する上乗せ幅は一時5.6%台とギリシャがユーロを導入して以来の最高水準を連日で更新。取引自体が少なく、売り気配と買い気配の差が大きく開いた状態になっているという。
財政悪化懸念がくすぶる南欧を中心としたユーロ加盟国に対しても、信用リスクを回避しようとする動きが広がった。ポルトガルの5年物CDSのプレミアムは273と45ポイント拡大し、2月8日に付けた245以来の水準を上回り昨年10月以降で最大になった。スペインも昨年10月以降で最大の水準になった。』
ギリシャ、CDS保証料率が急伸 格下げ響く:日本経済新聞

<<4月23日 - Wikipedia>>
『23日の東京株式市場で、日経平均株価は大引けにかけて弱含みの展開か。
前日の大幅安の反動を受けて朝方は反発しそうだが、ギリシャの財政問題を背景とした円高・ユーロ安傾向が株式相場の重荷となりそうだ。
世界的な金融規制強化に対する警戒感が消えないほか、米国時間22日夕に好調な1~3月期決算を発表したマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムの株価が、同日の米国の時間外取引で下落したことも日本株の上値を抑える要因となりそうだ。週末で積極的な買いを入れづらいとの見方もある。
22日の米ダウ工業株30種平均は小幅に4日続伸した。ギリシャの債務問題を警戒して、大幅に下落する場面もあったが、売り一巡後は買いが活発になった。米株式相場の底堅さは、東京株式市場でも投資心理を下支えしそうだ。ただ、22日のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経平均先物6月物の清算値(円建て)は1万0915円と、同日の大証の大引け(1万0950円)を下回り、積極的な買いは限られるだろう。
一時は沈静化していたギリシャ財政問題の再燃には警戒感が強い。欧州連合(EU)統計局が09年のギリシャの財政赤字幅を拡大修正したほか、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはギリシャ国債の格付けを引き下げた。同国のパパコンスタンティヌ財務相は欧米メディアに「欧州諸国と国際通貨基金(IMF)との救済措置を巡る合意は5月15日までかかる見通し」と話しており、具体策が見えるまで時間がかかりそうだ。
外国為替市場では引き続きユーロが売られ、円相場は1ユーロ=123円台後半に上昇している。欧州での販売比率が比較的高い精密機械株にとっては、収益採算の悪化が警戒されそうだ。
主力ハイテク株にとっては22日の米国の時間外取引で、マイクロソフトやインターネット小売り最大手のアマゾンの株価が下落したことも買い手控えにつながる可能性がある。アマゾンは1~3月期の純利益が前年同期比69%増、マイクロソフトは同35%増と好調だったが、「十分に高まった投資家の期待を超えるためのハードルは高い」との受け止め方が広がっている。
きょうは政府の行政刷新会議が「事業仕分け」の第2弾を開始する。東京製鉄、KDDI、JAFCOが2010年3月期決算を発表予定だ。海外では英国が1~3月期の国内総生産(GDP)を発表する。米ワシントンでは20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。』
ギリシャ問題再燃、円高・ユーロ安が重荷(先読み株式相場):日本経済新聞

<<4月22日 - Wikipedia>>
『政府・民主党は21日の首脳会議で、前原誠司国土交通相が9日に発表した高速道路料金案を再度、見直すことを決めた。
新料金案は「休日上限1000円」などの割引の大半を廃止するため、大部分が値上がりするはずだったが、民主党の小沢一郎幹事長が「無料化を掲げているのに、値上がりは有権者を説得できない」と見直しを求めた
6月に予定していた新料金への変更が先送りされる可能性が出てきた。
新料金制度は平野博文官房長官の下で検討する。
国交相が発表した新料金制度は車種別に曜日や時間帯を限らずに、上限料金制を導入することが柱。
上限は普通車が2000円、軽自動車が1000円、中型・大型車が5000円などだった。
休日の利用を中心に、実質的には値上げとなる利用者が多いとみられたため、川内博史衆院国交委員長ら与党議員が見直しを求めていた。
政府は料金割引に充てていた財源を道路建設に流用することを認める道路財政特別措置法改正案を今国会に提出。
国交省は改正案成立を前提に、料金割引に1.2兆円、道路やインターチェンジなどの整備に1.4兆円を充てる計画案を策定していた。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は21日の首脳会議後、記者団に「(料金割引分の)1.2兆円を増やすことになる」と述べ、建設に充てる財源を料金割引に回す方針を示した。
国交省内には「民主党が建設を求めたから値上がりの料金となった。料金改定を参院選後に先送りしたいだけではないのか」という批判もある。』
高速新料金、再度見直し 小沢氏「値上がり説明できぬ」:日本経済新聞

<<4月21日 - Wikipedia>>
広島大大学院総合科学研究科の彦坂正道特任教授と岡田聖香研究員らのチームは19日、金属並みの強度を持ち、軽くてリサイクルしやすい超高性能プラスチックを製造する技術を開発したと発表した。
自動車鋼板やガラス、建設材などにもなる「夢のプラスチック」。産学連携で2011年度の製品化を目指す。
大量流通している安価なポリプロピレンを高速で圧縮し、強度を7倍以上、耐熱性を50℃以上高い170℃程度にすることに成功した。
重量当たりの強度は鉄鋼の2~5倍に達し、水に浮かぶほど軽い。
研究チームは、液状にしたプラスチックを一定の速度で押しつぶすと、内部で結晶化が急速に進む「ナノ配向結晶体(NOC)」の仕組みを世界で初めて発見。
ポリプロピレン以外の樹脂にも適用できる見通しという。
科学技術振興機構の支援で昨年9月、食品包装製造のエフピコ(福山市)や化学メーカーのサンアロマー(東京)と共同研究を始め、工業生産に一定のめどをつけた。』
広島大が鉄より強いプラ開発(中国新聞) - goo ニュース
『11日までドイツのボンで開かれていた気候変動に関する国連作業部会で、ボリビア代表の主張が注目を集めた。
温暖化交渉でボリビアが米国の方針に同調しないことを理由に「米国がボリビアへの支援を削っている」というのだ。
昨年12月にコペンハーゲンで開かれた第15回気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)では主要国が「コペンハーゲン合意」を採択しようとしたものの、ボリビア、キューバ、ニカラグア、スーダンなど一部の反米国が最後まで反対し失敗した。
ボリビアのパブロ代表によると、COP15以降「米国の支援プロジェクトの300万~350万ドル分がキャンセルされた」という。
米国がこうした国々に対し「おきゅう」を据えたとみられる。米紙は「米政府はコペンハーゲン合意を支持する国への支援を優先する」との立場を伝えている。
中国の通信社は同作業部会の記者会見で、欧州連合(EU)代表に対し「あなたたちは温暖化ガスの排出削減の話ばかりしているが、EUが約束した途上国支援金を中国は具体的にいつどれだけ受け取れるのか」との質問を浴びせ、EU代表を困惑させていた。
ポスト京都は温暖化ガスの排出削減とともに、途上国に対する補償金の支払いも柱のひとつとなっている。
交渉はいまや環境問題を離れ、開発支援資金を巡る極めて現実的な問題が中心テーマとなった。
日本では排出削減義務ばかりが注目されるが、途上国の関心はいまや先進国からどれだけ資金を引き出せるかに絞られている。
地球環境のためとナイーブにとらえがちながちな日本と、現実の経済問題ととらえる世界との温度差は大きい。
日本は世界に誇れる自主削減目標を示した。にもかかわらず評価の声はあまり聞こえず、交渉で影が薄いのもこんなところに理由のひとつがありそうだ。』
途上国の関心は「環境」より「資金」(海外とっておき):日本経済新聞

<<4月20日 - Wikipedia>>
『名古屋市議会の4月臨時会が19日、開会した。
河村たかし市長は2月定例会で議会が「1年限り」と改正した市民税10%減税を恒久措置に戻す条例案のほか、議員報酬を現行制度から半減し年約816万円とする条例案などを提出した。
市の一部予算の使い道を市民が決める地域委員会のモデル実施の追加募集に必要な予算案も審議される。
市長は同日の本会議で「減税こそはまず最初の最高の市民サービスであり、継続してこそ意義を有する」と強調。
議員報酬の半減についても「圧倒的多数の市民が望んでいる改革」と説明した。
ただ議会は2月定例会に続き、今回も受け入れる可能性はきわめて低い。
市長は臨時会終了後、議会解散(リコール)に向けた署名活動を一段と加速させる構えを見せている。』
名古屋市長、議員報酬半減案を再提出:日本経済新聞>


★ようこそ河村たかしのホームページへ★

<<4月19日 - Wikipedia>>
『アイスランドでの噴火に伴う火山灰は18日、南東部に範囲を広げて欧州のほぼ全域を覆い、約30カ国で空港が閉鎖された。
これまでに6万便強が欠航、各地のビジネスマンや観光客ら数百万人に影響した。
国際民間航空機関(ICAO)は、欧州空路の混乱は2001年9月11日の米同時テロ後の状況を上回るとしている。
火山灰は18日、地中海に到達。スペインの複数の空港が一時閉鎖された。
ロンドンやパリなど主要空港は閉鎖が続いている。欧州の航空管制を統括するユーロコントロールは18日だけで2万便が欠航、15日の飛行制限導入からおよそ6万3千便が運航中止に追い込まれたと発表した。欧州連合(EU)は19日に運輸相による緊急テレビ会議を開き対応策を協議する。』
欧州空路「9・11」超す混乱 空港閉鎖30カ国、欠航6万便:日本経済新聞

<<4月18日 - Wikipedia>>
『米証券取引委員会(SEC)は16日、サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)を裏付けとした有価証券の販売に絡み、投資家に重要情報を開示しなかったとして、米金融大手ゴールドマン・サックスを証券詐欺罪で訴追したと発表した。利益の返還や罰金の支払いを求めている。
SECの訴えによると、ゴールドマンは2007年にサブプライムローンを裏付けとした債務担保証券(CDO)を投資家に販売。だが、このCDOに組み込んだローンの選定には大手ヘッジファンドのポールソン・アンド・カンパニーがかかわっており、同ファンドはCDOの価格下落に賭ける金融取引を行っていたという。
このCDOは米住宅バブルの崩壊で価格が急落。購入した投資家は損害を被り、ポールソンファンドは巨額の利益を上げた。SECは、当初から値下がりを予期していた同ファンドがゴールドマンに手数料を払って金融商品の販売などを依頼したと指摘。ゴールドマンは関連情報の開示を怠ったとしている。
一方、ゴールドマンは16日、「訴追は法的に見ても事実に照らしても全く根拠のないものであり、当社の名声を守るために徹底的に戦う」とのコメントを発表した。
金融危機の発端となったサブプライム問題で、SECが大手投資銀行の責任を問うのは初めて。』
米SEC、ゴールドマンを訴追 証券詐欺罪で:日本経済新聞

<<4月17日 - Wikipedia>>
『仕事があるときだけ働く「登録型派遣」や製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案は16日午後の衆院本会議で、長妻昭厚生労働相による趣旨説明と各党質疑をし、審議入りする。
働き手の保護を強める同法改正は与党3党の政策合意で、政府・与党は早期成立を目指す。
登録型派遣は通訳やソフトウエア開発など専門の26業務を除いて原則として禁止する。
製造業派遣は派遣会社と1年を超える雇用契約を結ぶ「常用型」のみ認める。2カ月以下の短期派遣も原則禁止する。
派遣元企業に一定の有期雇用の派遣労働者については無期雇用へ転換する努力義務を課す。
違法行為が発覚した場合、派遣労働者が派遣先企業との間で直接雇用を結べる「直接雇用みなし制度」も創設する。
当初盛り込まれていた派遣先企業が労働者と受け入れ前に話し合う「事前面接」の解禁は、政治判断で閣議決定時に削除した。
登録型派遣と製造業派遣の原則禁止は公布の日から3年以内の政令で定めるとしている。』
労働者派遣法改正案、審議入りへ :日本経済新聞

<<4月16日 - Wikipedia>>
『中国では一部に景気の過熱リスクがくすぶる。中国国家統計局が15日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.4%上昇。食品や住居関連費の値上がりが全体を引っ張る形で、5カ月連続のプラスとなった。
中国人民銀行(中央銀行)はインフレへの警戒を強めており、金融緩和策を修正する動きに拍車がかかりそうだ。
物価上昇の背景には、人民元相場を低めに維持するための元売り・ドル買い介入で生じた国内のカネ余りがあるとの指摘も多い。
今後、インフレ防止の観点から、元相場の切り上げを再開するよう求める声が国内でも強まる可能性がある。元高の進行は輸入品価格の下落にもつながる。
3月のCPI上昇率は2月の2.7%よりは鈍化。ただ、2月は人々がたくさん買い物をする春節(旧正月)の特殊要因が物価を押し上げた面が大きく、3月の上昇率鈍化で物価の上昇傾向に歯止めがかかったとの見方はほとんどない。
3月の工業品出荷価格(卸売物価)指数は5.9%上昇し、伸び率は2月の5.4%より拡大。原油など原材料の国際価格の上昇が響いた。卸売物価の上昇は時間差を置いて川下の最終製品に波及する場合が多く、CPIが先行き一段と上昇するとの見方につながっている。
中国国務院(政府)は14日の常務会議で「物価を押し上げる要因が顕在化しており、インフレ予想を高めている」と指摘した。人民銀は今年に入って預金準備率を2度引き上げるなど、既に金融緩和策の修正に動いているが、今後は利上げのタイミングを探る可能性もある。』
日本経済新聞マネー・ベーシック:株価・株式投資・市況・金融・資産運用の総合サイト

<<4月15日 - Wikipedia>>
『オバマ米大統領と中国の胡錦濤国家主席は12日午後、ワシントンで会談した。
米政府高官によると、オバマ大統領は中国の通貨人民元について、市場実勢に基づく為替相場が望ましいとの考えを伝えた。
これに対し胡錦濤国家主席は「米中双方が経済・貿易摩擦で対等の立場で適切に解決していくべきだ」と指摘した。
会談にはガイトナー米財務長官、サマーズ米国家経済会議(NEC)委員長、戴秉国国務委員らが同席した。』
オバマ大統領、人民元改革促す :日本経済新聞

<<4月13日 - Wikipedia>>
『欧州連合(EU)のユーロ圏16カ国が11日、最大300億ユーロ規模(約3兆8000億円)のギリシャ向け資金繰り支援策の具体的内容で合意したのは、安全網(セーフティーネット)を明確にすることで、金融市場でくすぶるギリシャの信用不安を緩和する狙いがある。
ギリシャは13日に12億ユーロの短期国債の入札を控えている。入札額が公募額に届かない「札割れ」のリスクが強まる中、「最後の貸し手」としてのユーロ圏の決意を鮮明にすることで、ギリシャが国際金融市場から円滑に資金を調達しやすい環境づくりを図った。
ユーロ圏は3月下旬にギリシャ向け資金繰り支援策で合意したものの、(1)ユーロ導入各国の全会一致が必要(2)補助金とならない高い金利水準――などの厳しい条件をつけた。市場では「支援策の実効性に欠ける」との見方からギリシャ国債が売られ、格付け会社フィッチ・レーティングスは格下げしていた。
ギリシャは5月中に約100億ユーロの国債償還期限を迎える。今回、ギリシャ支援に厳しい姿勢を示してきたドイツも含めてユーロ導入各国が具体的な支援の枠組みを決めた。融資金利も年5%程度と最近の国債利回りよりは低い水準。ギリシャ国債の入札が不調に終わった場合、迅速に支援策を発動できる準備が一応整ったとはいえる。
ただ、仮にギリシャの資金繰り難が一時的に遠のいたとしても、中期的なギリシャの財政再建には不安が残る。来年以降もギリシャの財政再建計画は、財政赤字の国内総生産(GDP)に対する比率を2009年の12.7%から10年に8.7%、12年に3%以下に抑える内容だ。
来年以降もギリシャの国債償還は高水準で続き、国債利回りが高止まりしていれば借り換えのコストは膨らむ。歳出削減や増税でギリシャ経済のデフレ圧力が強まれば、景気下振れで税収が伸び悩む事態も想定される。ギリシャ政府は5月15日を期限に11年以降の財政再建計画をEUに提出しなければならない。計画が不十分と市場が判断すれば、再び信用不安が広がる可能性もある。ギリシャ・EUと市場の神経戦は当分続きそうだ。

ユーロ圏、信用不安緩和へ安全網:日本経済新聞

<<4月12日-Wikipedia>>
『保険会社や銀行などの機関投資家のうち44.9%が、増資に際して企業がその必要性を十分に説明していないと感じていることが生命保険協会の調べで分かった。
2009年度は企業の増資が相次いだが、投資家は資本調達後の成長戦略や収益向上策についてより詳しい説明を求めている。
生命保険協会が昨年10~11月にかけて機関投資家168社を対象に調査を実施した。回答社数は89社。
増資に関する企業の説明について「あまり説明されていない」とする回答は42.7%。「ほとんど説明されていない」という回答は2.2%あった。
説明が不足している点については「増資に見合った今後の収益向上策」が最も多く、76.4%に上った。増資によって企業価値がどの程度向上して株主に還元されるかが投資家に伝わっていないようだ。
発行価格などの発行条件の妥当性についても説明を求める投資家が10.1%いた。
配当政策については52.8%の投資家が「あまり説明されていない」と答えた。
実際の配当水準についても「満足できる企業はあまり多くない」とする指摘も36%あり、投資家の不満が募っている様子がうかがえる。』
<日本経済新聞>

<<4月11日 - Wikipedia>>
『10日に旗揚げした新党「たちあがれ日本」が発表した政策綱領の全文は以下の通り。
1、誇りある日本の文化と伝統、豊かな自然にはぐくまれた国土と環境、国民の生命・財産を守り、国際社会の一員としての責任を果たすため、自主憲法制定を目指す
2、国・地方が直面する財政危機を突破するため、あらゆる政策を総動員し、持続可能で透明性の高い信頼される行政の実現を目指す
3、安心社会の実現のために財源に裏打ちされた持続可能な社会保障制度と経済成長力強化と雇用の創造を目指す
4、経済と国民生活の基盤である、食料・水・エネルギー資源の確保に向け総合的な資源戦略を確立する
5、地球環境の保全、自然との共生に根ざした成長という21世紀の課題に正面から取り組み、世界最先端の環境型先進国家を目指す
6、一人ひとりの国民が国際社会で通用する道徳観と教養を身につけ、希望を持って働き、国や地域や家族を愛し、豊かな人生を得るための教育の振興を目指す
7、失われた政治への信頼を取り戻すために、「選挙のための政治」を峻拒(しゅんきょ)し、政治生命をかけて政策の実現を目指す。』
<日本経済新聞>

<<4月10日 - Wikipedia>>
『1972年の沖縄返還を巡り、日米両政府が財政負担に関して取り交わしたとされる「密約文書」の開示などを求めた情報公開訴訟の判決で、東京地裁(杉原則彦裁判長)は9日、密約の存在を認定し「文書は極めて重要性が高く、国が保有していたと認められる。
十分探さずに不開示とした処分は違法」として外務・財務両省の不開示決定を取り消し、文書の開示を義務付けた。
また「国民の知る権利をないがしろにした外務省の対応は不誠実と言わざるを得ない」として精神的損害を与えたことに対する国家賠償も認定。
国側に、原告側の請求通りに1人当たり10万円を支払うよう命じた。
そのうえで「外務省は機械的な調査だけでなく、歴代事務次官ら関与した可能性のある者への聴取などが求められる」と指摘し、さらに調査を尽くす必要があるとの判断を示した。
原告となったのは、密約の存在を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏らジャーナリストや学者など25人。
沖縄返還時の米軍用地の原状回復補償費400万ドルや、沖縄にあった海外向け短波放送「VOA(ボイス・オブ・アメリカ)」の施設移転費1600万ドルを日本が肩代わりする文書の開示を求めていた。』
日本経済新聞

<<4月9日 - Wikipedia>>
『外国人投資家が日本株への資金配分を増やしている。
2009年度の日本株の買越額は6兆5996億円と、4年ぶりの高水準となった
主要国の株式相場が景気回復を織り込んで上昇するなか、投資余力が増した海外のマネーが出遅れていた日本株にも流入した。
年度後半に円が対ドルで下落したことで、海外投資家は輸出関連企業に資金を配分
日経平均株価が09年度に37%上昇する原動力となった。
外国人投資家が日本株を買い越すのは2年ぶりだ
08年度は9月のリーマン・ショックを受けてリスク資産の持ち高を圧縮する動きが広がり、外国人は日本株も4兆2214億円売り越した。』
<日本経済新聞>

<<4月8日 - Wikipedia>>
『米連邦準備理事会(FRB)は3月16日に開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を6日公表した。
年初来の米経済は「緩やかに拡大した」と確認。
FOMCの声明が事実上のゼロ金利政策を「長期間」継続するとしている背景に、多くの委員が「経済情勢の進展」を目安に柔軟に判断する意向を示した事情があることが明らかになった。
金融政策のかじ取りについては、複数の委員が「引き締めを急ぐリスクは、遅すぎる場合よりも大きい」との意見を表明した。物価が安定しており、金融緩和の継続余地があるとの判断で、FOMC会合で大勢を占めたもようで、FOMC声明の変更は見送られた。
米景気の回復期待が広がる中、金融緩和を巡る声明の表現を「長期間」から「しばらくの間」に変更すべきだとの意見が浮上。
市場では「緩和継続期間は半年程度」など様々な解釈が浮上している。
だが、多くの委員は景気過熱やインフレ懸念などが高まった場合「引き締めに迅速に動ける」と指摘。
逆に景気が底割れした場合は、ゼロ金利が長期化する可能性も示した。
政策の機動性を保持したいFRBは期間の解釈を巡る市場の議論をけん制する構えだ。
米景気については「小売売上高がかなり増え企業の支出も上向き」などという分析があった。
ただ住宅市場については複数の委員が「多様な公的支援にもかかわらず底ばい」との懸念を表明。
景気の先行きでは「向こう数四半期で景気対策の効果が衰える」点などが議論になった。』
日本経済新聞

<<4月7日 - Wikipedia>>
『オバマ米大統領は5日、米国が核兵器の使用を大きく限定する意向であることを明らかにした。
攻撃を受けた場合も、相手が核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国ならば核兵器を使用しないと表明、米国として初めて核兵器の使用対象に制限を設けた
「核兵器なき世界」の実現へ核拡散阻止を重視し、NPT体制をテコ入れする姿勢を打ち出したものだ。
米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで語った。
6日に公表予定の「核体制の見直し」(NPR)で盛り込むとみられる。
歴代の米戦略からは歴史的な転換と位置付けられるが、国内保守層などからは安全保障と核抑止力の低下を懸念する声も出そうだ。
同紙電子版によると、大統領は核兵器の使用について、NPTを順守しない核開発国は「不使用」の対象外だと説明。
その例として北朝鮮とイランの国名を挙げ「彼らは孤立を深めていることを自覚すべきだ」と述べ、両国に核開発の断念を促した。
オバマ大統領の戦略に基づくと、核兵器を保有していない限り、生物兵器や化学兵器などの大量破壊兵器で米国を攻撃しても、米国から核兵器による反撃を受けることはなくなる。
国内にこれを不安視する声が出ることも念頭に、大統領は新戦略を実施した場合に「通常兵器による抑止力」を一層重視する姿勢を示した。
米国の現在の大きな脅威が「核テロ」であるとも定義し、テロやテロ支援国家には、通常兵器を含むあらゆる「段階的な選択肢」で抑止を図ると強調。
「米国民の安全を確保するため、必要なあらゆる手段を保持し続ける」とも主張した。
「核兵器なき世界」への取り組みに絡んでロシアとの関係にも言及。
「米国とロシアの関係は改善している」として、核軍縮交渉のさらなる進展に期待もにじませた。』
日本経済新聞

<<4月6日 - Wikipedia>>
『外国為替市場で、海外のヘッジファンドなどが円売り・ドル買いを急速に膨らませている。米シカゴ市場の通貨先物取引で、投機資金による円の売越額が約2年半ぶりの大きさに膨らんだ。
3月下旬から円安が進んだ要因の一つとみられる。
日銀の金融緩和が長引く観測が強まっているため、超低金利の円を借りて売り、ドルやほかの通貨を買う「円キャリー取引」が再び広がっているとの指摘もある
「投機資金の円売り」は、米商品先物取引委員会(CFTC)が2日発表したシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の通貨先物取引で鮮明だ。
ヘッジファンドなど投機資金の売買動向を映すとされる「非商業部門」による円の対ドル取引は直近の3月30日時点で、1週間前の1270億円の買い越しから3800億円強の売り越しに転じた。
売越額は2007年10月以来、約2年半ぶりの大きさとなった。
投機資金はユーロ売りも再び膨らませている。
対ドルでの売越額は30日時点で2週連続で過去最大を更新した。
その一方で、オーストラリアドルやカナダドルなど資源国通貨は買い越しとなっている。
国際金融市場では、米景気の回復期待が高まったことや、ギリシャの財政問題に対する不安が一服したことを背景に、株式や商品などリスクの高い資産に資金が再び流れ込んでいる。
こうした動きの一環として「高リスク通貨」とされる高金利の新興・資源国通貨などが買われやすくなり、その半面で円の下落も目立つ。
日銀が昨年12月以降、金融緩和の強化に動き出したことで、円の先安観が強まっているからだ。
みずほ証券の野地慎氏は「利上げが遠いとみられる円やユーロ、ポンドなどを売って、高金利の新興国・資源国通貨を買うキャリー取引の動きが広がっている」と指摘する。
00年代半ばには日銀の量的緩和政策を背景に円キャリー取引が急増し、円安が進んだ。
日銀の3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、大企業製造業の10年度の想定為替レートは1ドル=91円ちょうど。
5日の東京市場では、この水準よりも3円以上円安が進んでいる。
円キャリー取引による円安がさらに進めば、国内輸出企業の収益改善を通じ、日本経済の持ち直しを下支えしそうだ。
ただ、過去の円キャリー取引は、海外に過剰な投機マネーをもたらし、米国の住宅バブルなどの遠因となったという指摘もある。
現在でも、日銀は「主要国の金融緩和が新興国経済を刺激している」(幹部)と危惧している。円キャリー取引が再び膨らむようだと、新興国経済が一段と過熱するリスクもある。』
日本経済新聞

<<4月5日 - Wikipedia>>
『オバマ米大統領は2日、ノースカロライナ州での演説で、雇用者数が16万2000人増えた3月の雇用統計について「我々は(回復への)コーナーを曲がり始めた」と語った。
ただ失業率が9.7%のまま横ばいだったことをふまえ「まだやるべきことは多い」と指摘。
追加雇用対策などによる景気回復の下支えに引き続き注力する構えを示した
オバマ米大統領は2日、ノースカロライナ州での演説で、雇用者数が16万2000人増えた3月の雇用統計について「我々は(回復への)コーナーを曲がり始めた」と語った。
ただ失業率が9.7%のまま横ばいだったことをふまえ「まだやるべきことは多い」と指摘。追加雇用対策などによる景気回復の下支えに引き続き注力する構えを示した。
同大統領は「1年前は月70万人以上の雇用が失われていた。だがこの3カ月は月平均約5万人雇用が増えた」と指摘。
雇用情勢が着実に改善していると強調した。
一方で「この2年で800万人が職を失っている。今回の難局を過小評価すべきではない」と語った。』
<日本経済新聞>

<<今日の雑学>>
【世界初の労働者政治運動】
『イギリスで、1832年の選挙法改正に不満を持った労働者や一部商工業者が、オーエン、ラベット、アトウッドらを中心に結束。
37年に普通選挙権の要求を中心とする人民憲章(People’s Charter/Chartistの名の由来)を作成、議会に請願を行なった。
要求はうけ入れられなかったが、運動は次第に広まり「チャーチスト運動」として多数の労働者の支持を獲得した。
世界初の労働者政治運動となったチャーチスト運動は、署名・大衆集会などを展開し、一部急進派はストライキを決行。
時には警官と大衝突を起こすまでに発展していった。
39年11月にはツルハシを持った2000人の坑夫が反抗を試みたが、多数が警官に殺害されて鎮圧。48年の今日、ロンドンで開かれた大請願運動も政府に弾圧され、内部分裂もあってこの運動は実を結ばずに消滅していった。』

<<4月4日 - Wikipedia>>

『今週、最も変動した通貨は何か。通貨の総合的な価値を示す実効為替相場「日経通貨インデックス」で主要通貨の週間騰落率を比べると、最も下落したのは日本円、次いで米ドルだった。
南欧諸国の財政不安の一服や世界的な株高を背景に、投資家がリスクを取りやすくなるとの見方が浮上した。
低金利の円やドルを売り、欧州通貨や新興・資源国通貨を買う動きが活発になった。
円は米経済の改善観測を背景に、対ドルでも大きく売られた。
2日には一時、約7カ月ぶりの安値となる1ドル=94円台を付けた
一方、最も上昇したのは英ポンドだった。昨年10~12月期の国内総生産(GDP)の伸び率が市場の事前予想を上回ったことなどを受け、買い戻しが進んだ。2番目に上昇したのは韓国ウォン。
景気回復を背景に、中央銀行が年内に利上げに踏み切るとの観測が浮上したことが買い材料になった。
来週は米経済の改善を意識したドル買いが強まりそうだ。
2日発表の3月の米雇用統計は市場予想を下回ったが、雇用が順当に回復している現状を映した。米公定歩合が早期に引き上げられるとの見方もあり、ドルは上昇しやすい。
一方で、これまで堅調だったオーストラリアドルは反落する可能性もある。
市場参加者の大半は6日の豪利上げを織り込んでおり、利上げが見送られれば、豪ドルが弱含む可能性もある。』
<日本経済新聞>

<<今日の雑学>>
【慶應義塾大学の成り立ち】
『1855年に緒方洪庵の適々斎塾に学び、塾頭となった福沢諭吉は、58年に藩命により江戸へ出、築地鉄砲洲に蘭学塾(のちに英学塾)を開いた。
明治維新に際して68年4月3日、これを芝新銭座に移し、年号にちなみ慶應義塾と改称。
71年に三田に移し、90年に大学部、98年に幼稚舎(小学校)や普通学科(中学校)を設置。
一貫教育体制を整え、1920年、大学令で大学となり、理財科(経済学部の前身)は多くの財界人を送り出している。
さらに44年には藤原工業大学を合併、49年に新制大学となった。現在は、文・経済・法・商・医・理工・総合政策・環境情報の各学部からなる。
ところで、幕府の遣欧使節や軍艦購入使節に随行しているにもかかわらず、諭吉は不思議なことに官職にはついていない。
これは自らの主義で明治政府への出仕を辞退したためで、その在野精神は現在の慶應大学にも受け継がれている。』

<<4月3日 - Wikipedia>>
亀井静香郵政・金融担当相は2日の閣議後の記者会見で、郵貯限度額引き上げに絡み取りざたされているペイオフ(預金などの払戻保証額を1000万円とその利息までとする措置)上限額引き上げについて「(金融機関が)自分たちから言ってくるのが当然だが、声がない。余力があるのであれば強制的にやるのはおかしい」と述べた。
ペイオフ上限額が引き上げられた場合に、金融機関の負担軽減を巡って焦点となる預金保険料の引き下げについては「2010年は現行水準を維持する予定だが、業界から声が出れば(引き下げは)やぶさかではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示した。
郵政見直し案の決定までの過程で閣僚から異論が相次いだことに関しては「北朝鮮じゃないんだから、閣僚にはそれぞれ意見がある」と話した。』
<日本経済新聞>

<<今日の雑学>>
【今日は高村光太郎の蓮翹忌】
『詩人・彫刻家として知られる高村光太郎が、1956年の今日、他界した。高村光太郎記念会の主催によって、今日は光太郎を偲ぶ「蓮翹(れんぎょう)忌」が行われる。
光太郎は1883年3月13日、彫刻家・高村光雲の長男として東京に生まれ、東京美術学校(のちの芸大)彫塑科へ進学。
早くから短歌を『明星』『スバル』に発表し、次第に白樺派風の理想主義に傾倒していった。
1906~9年には欧米へ留学し、ロダンの影響を受けている。帰国後は窮乏生活を続けながら、彫刻、詩を発表するほか、翻訳・随筆などを通してロダンをはじめ欧米の芸術思潮の紹介・美術批評の活動を展開した。
芸術界に与えた影響も大きい。彼の代表作『智恵子抄』(41年刊)は、光太郎の精神的危機を救った智恵子との結婚生活、妻の狂気の時期、死後の追慕を詠った愛の詩集。』

<<4月2日 - Wikipedia>>
『第一生命保険が4月1日、東京証券取引所に上場した。初値は16万円。売り出し価格14万円を14%上回った。
株式投資の経験の少ない人も含めて約150万人の株主に割り当てられた株の時価だ。
この16万円、高いのか安いのか。
生保の株価評価で、株価収益率(PER)や株価純資産倍率(PBR)の議論はまず出てこない。
重要なモノサシはエンベディッド・バリュー(EV)」と呼ばれるものだ。と呼ばれるものだ。
「潜在価値」とも訳される。
プロの投資家は、株式時価総額がEVの何倍かという株価EV倍率を使って判断している。
株価EV倍率で0.6倍はまだ割安。0.7~0.8倍まであっていい」(秋野充成・いちよし投資顧問運用部長)。
この意味を解きほぐさないと、16万円の位置付けは見えてこない。』
<日本経済新聞>

<<今日の雑学>>
【エイプリル・フールの起源】
『今日はエイプリル・フール(April Fool’s Day)。「4月馬鹿」「万愚節」などとも訳されるが、かるいイタズラやもっともらしい嘘をついて人をかついでもいい日という習慣は、欧米では古くから行われていた。日本では大正時代に広まり、今では世界中の多くの地域で行なわれているが、その由来ははっきりしない。
キリストが生前にユダヤ人に愚弄された故事を忘れないための行事とする説。
16世紀なかばのフランスで、1年の始まりをそれまでの春分の祭りから1月1日に改めた際に、これを喜ばない人々が昔ながらの正月の祭りを4月1日に催したのが起源とする説。
さらにはインドで、春分の日から悟りの修業を行い、月末にそれが終わるとまた迷い出すので、この日を揶揄日と呼んでからかったことに起源を求める説もある。
ちなみにフランスでは、かつがれた者は「4月馬鹿」と呼ばれるかわりに「4月の魚」(ポアッソン・ダヴリル=鯖)という。これは4月によく釣られる馬鹿魚と言う意味。』

<<4月1日 - Wikipedia>>



Powered by FC2 Blog
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。