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『米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は31日、ソウルで開催の韓国銀行(中央銀行)の会議で、ビデオ録画の形式で講演した。FRBが公表した講演内容によると、FRBや韓国銀行を含む多くの中央銀行は金融政策を平時に戻す「出口戦略」を実施していく必要性に言及。ただ景気回復の初期段階では一般的に「中央銀行は出口戦略を早くやりすぎるリスクに重心を置かなければいけない」と述べ、慎重に取り組むべきだとの認識を示した。
 バーナンキ議長は「経済情勢は変わるため、各国で出口戦略の適切なタイミングは違うだろう」と説明。これらの重要な決定に向け、「各中央銀行は経済情勢を注意深く監視しなければいけない」と強調した。
 国際的な金融規制の議論については「20カ国・地域(G20)の指導力は改革を強めるだけでなく、各国間で(制度などの)矛盾をなくすのに欠かせない」と語った。韓国が今年G20の議長国を務めることもあり、議論の進展に期待感を示した。』
<FRB議長「金融政策、出口戦略は慎重に」:日本経済新聞>

<<5月31日 - Wikipedia>>
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『5月24日から28日までの週で最も変動した通貨は何か。通貨の総合的な価値を示す実効為替レートの「日経通貨インデックス」で主要12通貨の週間騰落率を比べると、最も上昇した通貨は豪ドルだった。週末に株価が急反発し、投資家のリスク回避姿勢が後退。売られていた豪ドルに海外ファンドなどの買い戻しが入った。個人投資家の豪ドル買いも堅調だった。
2番目に買われた英ポンドは、新政権の財政再建への期待が高まったことや、の下落に伴うユーロ売り・英ポンド買いが膨らんだことなどで上昇した。
 ほかに上昇したのは、カナダドルやニュージーランドドルなど。リスク通貨とされる資源・新興国通貨の買い戻しが目立った。
 一方、最も下落した通貨はユーロだ。22日にスペイン中銀が地方銀行を管理下に置いたことを受け、欧州の金融不安が再燃。対円でも一時、1ユーロ=108円台と約8年半ぶり安値をつけるなど、再び下落した。
 2番目に下落したのは日本円だった。株高を受けて対円で新興・資源国通貨の買い戻しが入り、週半ば以降に売りが広がった。韓国ウォンも下落。朝鮮半島の緊張が高まるとの懸念から海外投資家が資金を引きあげる動きが広がった。
 31日から6月4日の週は、投資家のリスク緩和姿勢が継続するかに注目が集まる。株価の底打ちが確認されれば、新興・資源国通貨などが低金利の円やドルに対して上昇しそう。一方、市場参加者の間ではユーロの反発余地は小さいとの見方が広がっているため、ユーロ売りにつられて新興・資源国通貨が反落するとの観測も出ている。』
ユーロ、欧州不安の再燃で下落(世界通貨番付):日本経済新聞

<<5月30日 - Wikipedia>>
『国際的に見た日本企業の税負担の重さが改めて浮き彫りになっている。2009年度の日本の主要企業の税引き前利益に占める税負担額の割合は49%と、米国や英国、ドイツ企業の20~30%台を上回った。法人税などの法定実効税率が高いことが主因だ。世界では台湾が法人税率を25%から17%にするなど引き下げ競争が加速している。高負担は日本企業の成長の足かせとなりそうだ。
 日本経済新聞社が日経株価指数300の構成企業(銀行・証券・保険除く)を対象に、09年度連結決算を集計した。法人税、事業税、住民税などの企業の税負担額を、税引き前利益で割って会計上の税負担率をはじくと49.1%に達した。
 情報会社トムソン・ロイターの調べで、海外主要企業の09年度連結決算から同様の比率を求めると、米国(S&P500ベース)が29.9%、独(DAX30)が34.4%、英国(FTSE100)が36.0%。日本の比率はもっとも高かった。
 日本では国税、地方税を合わせて現在、世界最高水準の40.7%の法定実効税率がかかる。米国は約40%、英国は28%、ドイツは約29%で、日本企業の会計上の税負担比率が高止まりする原因になっている。
有力企業の比較でも、ホンダの43.7%に対し独フォルクスワーゲンは27.7%にとどまるなど日本勢の高負担は鮮明。韓国勢は法定税率が24.2%と低く、サムスン電子が18.6%、鉄鋼大手ポスコが14.3%など税負担率も低い。
 世界の製薬大手などはシンガポールなどの低税率国の優遇税制を活用、税負担率を低く抑えている。こうした戦略でも米欧勢が先行、世界最大手の米ファイザーの税負担率は20.3%と武田薬品工業の27.8%をさらに下回る。米企業全体では税負担率は法定実効税率を10ポイント程度下回る。
 法定税率の差だけではない。新日本製鉄、JFEホールディングスの固定資産税の負担は200億~300億円に上った一方、「韓国の有力鉄鋼メーカーは固定資産税などがきわめて軽い」(日本鉄鋼連盟)という。「せめて競争条件は平等にしてほしい」(宗岡正二・新日鉄社長)との声も出ている。
 税負担は資金流出を招き、投資余力の差に直結する。ソニーの税負担率(過去5年平均)は46.5%と、サムスンの同16.2%を上回る。仮に韓国並みの法定税率なら、過去5年で約1800億円の余力が発生したと試算できる。サムスンは10年に約2兆円(約26兆ウォン)を設備投資と研究開発に投じる計画。ソニーの10年度はその3分の1の水準にとどまる。』
日本企業の税負担率突出 成長の足かせに:日本経済新聞

<<5月29日 - Wikipedia>>
『総務省が28日発表した4月の完全失業率(季節調整値)は5.1%で、前月より0.1ポイント悪化した。厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は、前月より0.01ポイント低い0.48倍で8カ月ぶりに悪化した。雇用情勢の改善への足取りは重く、なお厳しい状況が続いている。
 完全失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合。男性は前月より0.1ポイント低い5.5%、女性は0.4ポイント高い4.7%だった。完全失業者数は356万人で、前年同月より10万人多い。就業者数は6269万人で前年同月より53万人減った。
 有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人に、何件の求人があるかを示す。都道府県別では、最も高い福井県が0.69倍で、最も低い沖縄県は0.31倍だった。先行きを示す新規求人倍率(同)は0.88倍で前月を0.04ポイント上回った。製造業が4カ月連続の改善。運輸・郵便業、サービス業、教育・学習支援業も好転した。』
asahi.com(朝日新聞社):4月の完全失業率、悪化し5.1% 求人倍率も悪化 - ビジネス・経済

<<5月28日 - Wikipedia>>
『地上波で放送している全国の民放テレビ127局とNHKが7月4日午後5時59分から1分間、地上デジタル放送への移行を宣伝する番組を一斉に放送する。日本民間放送連盟が27日発表した。
 アナログ放送では約5秒間、電波が届かなくなった時にテレビに映る、小さな光が多数明滅する砂嵐のような画面を放送して、デジタル放送への移行を促す。デジタル放送では、視聴者が見ているテレビが移行済みであることを知らせる。』
<asahi.com(朝日新聞社):地デジ未対応だと「砂嵐」画面 7月4日に一斉放送 - 社会>

<<5月27日 - Wikipedia>>
『日本証券業協会(安東俊夫会長)は、株取引から暴力団を排除するため、新規の客が組員かどうかの確認を加盟各社に義務づけることを決めた。警察庁も、組員情報を集めた照会用のデータベースを新たにつくり、協会などからの確認に即座に応じられるようシステムづくりを進める。
 国内で現在営業する証券会社全302社が加盟している同協会は、1991年に暴力団員との信用取引などを禁じ、2007年からは証券口座の取引も拒否しているが、顧客が組員か否かを正確に見極められるかが課題だった。
 国家公安委員会は昨年3月、同協会を「不当要求情報管理機関」に登録し、各都道府県にある暴力追放センターが持つ暴力団情報を速やかに提供できるようにしてきた。
 しかし、センターの情報は警察に逮捕されるなどして、警察が発表した組員情報に限られ、個別の照会にも時間がかかっていた。このため、同協会は今年4月、警察庁に対し、速やかに照会に応じてもらえるよう協力を求めていた。
 警察庁はこれを受けて、捜査で現在活用している内部のデータベースをもとに、照会用のデータベースを新たにつくり、照会を受けた人物が組員か否かのみが即座にわかるようにする方針だ。所属する組織名や、関係した事件名などは開示しないことにしているが、暴力団周辺者まで含めるかや、情報の管理法など細部については今後検討する。
 協会は、こうして警察庁のデータベースに接続して得られた組員情報に、加盟各社がこれまで独自に収集してきた情報も加えて加盟各社に提供する方針だ。将来的には各社の窓口で端末機に当該人物の住所、氏名、生年月日を入力すれば、組員かどうかを確認できるようにしたい、という。さらに、新規の顧客だけでなく、すでに取引のある顧客についても、問題があれば照会し、組員とわかれば、取引を中止するという。
 警察庁によると、昨年末現在、暴力団員と準構成員と呼ばれる周辺者の総数は約8万900人。』
<asahi.com(朝日新聞社):株取引から暴力団排除 警察庁、新たな照会システム - 社会>

<<5月26日 - Wikipedia>>
『北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、哨戒艦沈没事件で独自の北朝鮮制裁を発表した韓国に対し、「(韓国の)『報復』『制裁』に対して即時全面戦争を含むあらゆる強硬措置で対処する」とする論評を発表した。
また、北朝鮮の軍当局者は、韓国艦艇が北朝鮮領海を侵犯しているとして「侵犯が続くなら、軍事的措置が実行される」と警告した。
24日に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独自制裁を含めた「国民への談話」を発表したことに対し、北朝鮮側は連日非難を加え、「強硬措置」をちらつかせている。韓国政府内でも「この状況で北の軍部が何も仕掛けて来ない可能性は低い」(大統領府当局者)との見方が広がっており、新たな挑発行為に備えるほか、サイバーテロも警戒。空港や主要駅での警備を強めている。
北朝鮮の最高権力機関である国防委員会の報道官は24日、李大統領の談話について「捏造(ねつぞう)劇、謀略劇が暴かれるのを恐れた権謀術数。科学的で客観的な調査結果だとしながら、(北朝鮮の)検閲団を受け入れられない理由もここにある」と批判していた。』
<asahi.com(朝日新聞社):北朝鮮「あらゆる強硬措置で対処」 韓国の制裁発表に - 国際>

<<5月25日 - Wikipedia>>
『ゆうちょ銀行が2009年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。
今年3月末時点の残高は3兆7100億円で、03年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。
昨年3月末の外国債の残高は1兆2800億円で、残高は1年間で3倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約7割を占める。
昨年10月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年9月末の残高は310億円だったが、半年後の今年3月末は8700億円と28倍になった。昨年秋は14年ぶりに一時、1ドル=84円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、1ドル=80円台で大量の米国債を買った」と明かす。
鳩山内閣が掲げる郵政改革は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社が収益力を高め、そのもうけで全国の郵便局ネットワークを維持することが柱だ。現在、ゆうちょ銀行は利用者から集めたゆうちょ資金約190兆円の8割を日本国債で運用している。だが、10年物の国債の運用利回りは1.2%程度で、米国債よりも約2%幅低い。日本国債に偏った運用が収益力の低さや、郵便貯金の金利が低いことにつながっている。
亀井静香郵政改革相や原口一博総務相は、ゆうちょ資金の運用策として、海外の高速道路などの大型投資や個人向け貸し出しと並び、外国債の購入増もあげている。日本郵政の斎藤次郎社長も昨年10月の就任会見で「運用を日本国債の保有一本に限定する方法はとり得ない」としており、外国債購入は「運用多様化の第一歩」(幹部)といえる。
ただ、外国債には損失を被る危険もつきまとう。外国の通貨建てで外国債を持った場合、円高が急激に進めば、円換算では価値が下がって損失になるおそれがある。ギリシャのように財政不安から国債価格が暴落する危険もある。01年にアルゼンチン政府発行のサムライ債が予定通り返済できない債務不履行に陥った例もある。斎藤社長も会見で「運用のテクニックやリスク管理で、人材を育てることが重要」としている。』
<asahi.com(朝日新聞社):ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」 - ビジネス・経済>

<<5月24日 - Wikipedia>>
『世界の金融市場でヘッジファンド/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE4E2E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが新興国通貨や国際商品などのリスク資産を圧縮する動きを強めている。欧州の財政問題に加え、世界経済の成長が鈍化しかねないとの懸念が出ていることが背景。世界的な株安にもつながっており、ヘッジファンドの動揺が金融市場の波乱要因となり始めた。
米ヘッジファンド大手フォートレス・インベストメント・グループ関係者は18日、「このままでは世界景気が鈍化しかねず、ここ数日はリスク投資を圧縮している」と明かした。米紙によると、ポールソン・アンド・カンパニーなどの大手ファンドも投資マネーの現金化を急いでいるもようだ。
こうしたヘッジファンドは、世界の株式や債券、為替に投資する「グローバルマクロ戦略」を得意としている。昨年からは世界経済の拡大を見込み、低金利の円やドルを借りて、高金利の新興国通貨や国際商品に振り向ける「キャリートレード」を活発にしてきた。
だが、ここにきて欧州の財政問題をきっかけに急速に市場の不透明感が強まった。中国など新興国の金融引き締めで、世界景気が鈍化しかねないとの懸念が浮上。「投資リスクを減らし、保守的な運用に回帰している」(ハイブリッジ・キャピタル)との声が多い。
この結果、新興国通貨がドルに対して下落。ブラジルレアルが今月だけで約7%下落し、オーストラリアドルも約10カ月ぶりの安値圏にある。インドルピーなどアジア通貨も下落が目立っている。
こうしたファンド勢の売り圧力は国際商品にも及んでいる。ニューヨーク原油先物(期近物)は21日に1バレル70.04ドルと今月に入って約19%下落した。騰勢を強めてきたニューヨークの金先物も21日まで4日続落した。「安全資産」とされてきた金までが売られているのは、「金投資に積極的だったヘッジファンドがポジションを解消しているため」(米系証券エコノミスト)との解説も聞かれる。
金融危機で打撃を受けたヘッジファンドは昨年後半の株価回復で持ち直し、今年3月時点の運用残高は約1兆6700億ドルに達している。だが、足元で急速に進むリスク回避は、「2008年の金融危機と状況が似ている」(米調査会社ヘッジファンド・リサーチ)との指摘も出ている。当面はファンド勢の動きが金融市場の不透明さを増す要因となる可能性が高い。』
ヘッジファンド、リスク資産圧縮 市場の波乱要因に:日本経済新聞

<<5月23日 - Wikipedia>>
原油価格が大幅に下落してきた。欧州諸国の財政悪化や金融規制への懸念から、投資マネーがリスクを回避しようと海外先物市場で売り込んでいるためだ。
足元の原油需給は緩んでおり、当面は安値圏で推移する可能性がある。
ガソリンなど石油製品や石油化学製品の国内価格の下げ圧力となりそうだ。
アジア市場の指標となる中東産ドバイ原油は21日、東京スポット市場の7月渡しが前日比2.35ドル安の1バレル70.15ドル(中心値)と、2月以来の安値となった。大型連休明けの今月初めに比べて13%安い。
20日のニューヨーク先物市場の原油の下落を映した。指標品種のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)は同日、1バレル68.01ドル(終値)と昨年9月以来の安値となった。今月初めからの下落率は21%に達した。
需給面でも下げ材料が多い。米エネルギー省が19日発表した米原油在庫は3億6269万バレルと、前週比で16万バレル増えた。米国では1月末から在庫の増加傾向が続き、足元の需給は緩んでいる。
中国など新興国で需要増が見込めるが、「それほど速いテンポで拡大していない」(三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至・主任研究員)との指摘がある。需要の伸びを見越して産油国は生産を増やしているとみられ、荷余り感が今後、強まる可能性もある。
ガソリンの店頭価格は下げ基調となりそうだ。5月上旬からの原油安を受け、石油元売り会社は22日以降の卸値を1リットル当たり1円程度下げる。足元の原油の大幅な値下がりで、6月以降の店頭価格は一段と下がる公算が大きい。
食品包装材に使うポリエチレンやポリプロピレンでは、化学メーカーが6月出荷分からの再値上げを目指しているが、原油安で価格交渉は難航するとの見方が出ている。』
原油価格が大幅下落 ガソリン値下げ基調に:日本経済新聞

<<5月22日 - Wikipedia>>
『20日の米株式相場は大幅に3日続落した。ダウ工業株30種平均は前日比376ドル36セント安の1万0068ドル01セントと、2月10日以来3カ月半ぶりの安値で終えた。下落幅は2009年2月10日以来の大きさだった。欧州の財政不安や金融規制強化への懸念から投資家が運用リスクを避けるため株式を売る動きが続き、ほぼ全面安の展開となった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同94.36ポイント安の2204.01と、2月12日以来の安値となった。下げ幅は08年12月1日以来の大きさだった。
アジア・欧州株の下落を嫌気して売りが先行した。欧州の財政悪化や緊縮財政が欧州の景気を冷やし、世界景気回復の足かせになる可能性が意識されているといい、航空機のボーイングや建設機械のキャタピラー、非鉄のアルコアなど国際的に事業展開する景気敏感株に売りが膨らんだ。
欧州の金融規制強化の流れが投資家のリスク許容度低下につながるとの見方から、相対的にリスクの高い資産である株の持ち高を圧縮する動きも続いた。金融取引の減少は金融機関の業績にマイナスだとして、金融株が売られた面もあった。朝方発表された週間の新規失業保険申請件数が市場予想に反して増加したことも売りを誘った。
S&P500種株価指数が心理的な節目である1100を割ったことで、相場の先行きに楽観的な見方が後退した。引けにかけて相場は下げ幅を拡大し、この日の安値圏で終えた。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約21億2千万株(速報)。ナスダック市場は約33億5千万株(同)。業種別S&P500種株価指数では「金融」と「一般産業」を筆頭に全10業種が下落した。
ダウ平均構成銘柄では米銀大手バンク・オブ・アメリカ、アルコア、ボーイングが5%を超える大幅安となった。
四半期配当を引き上げると発表した宝飾品大手ティファニーが下落。
決算が市場予想を下回った小売り大手シアーズ・ホールディングスも売られた。
オフィス用品大手ステープルズは決算が市場予想を上回ったものの安い。アナリストが投資判断を引き上げた貨物大手UPSやフェデックスも下げた。前日夕に決算と併せて発表した業績見通しが市場予想を下回った半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズ(AMAT)も下落した。』
米国株、ダウ平均376ドル安 09年2月以来の下落幅:日本経済新聞

<<5月21日 - Wikipedia>>
『民主党の小沢幹事長の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は、検察審査会の議決を受けた再捜査でも小沢氏が事件に関与したことを示す新たな証拠はなかったとして、21日にもあらためて不起訴にする方針を決めました。
不起訴の場合、検察審査会は、強制的に起訴すべきかどうか、2回目の審査を行うことになります。
この事件で、東京地検特捜部は、検察審査会が小沢氏を起訴すべきだと議決したのを受けて、再捜査の一環として小沢氏本人をはじめ、衆議院議員の石川知裕被告(36)ら元秘書3人からあらためて任意で事情聴取を行いました。
小沢氏側の関係者によりますと、再聴取で小沢氏は「秘書を信頼し、任せていた」などと事件への関与を否定したほか、石川議員ら元秘書も小沢氏の具体的な指示など事件への積極的な関与を否定したということです。
特捜部は、聴取した内容を検討するなどした結果、再捜査でも小沢氏が収支報告書のうその記載にかかわったことを示す新たな供述など明確な証拠はなかったと判断し、21日にも小沢氏を嫌疑不十分であらためて不起訴にする方針を決めました。
不起訴の場合、検察審査会は、小沢氏を強制的に起訴すべきかどうか、2回目の審査を行うことになります。』
小沢幹事長 再び不起訴の方針 NHKニュース

<<5月20日 - Wikipedia>>
『米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)は18日、米国市場で6日に起きた株価急落について初期の共同調査の結果を公表した。
複合要因が急落を引き起こしたとの見方を強め、「6つの仮説」を提示した。
株価指数先物への売りなどが引き金となり、取引所間の足並みの乱れが株安を加速させたとしている。
SECは再発防止策を発表したが、投資家の不安心理の解消には時間がかかりそうだ。
6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が午後2時40分から下げ幅を拡大し、わずか7分で前週末比998ドル安まで急落。午後3時には463ドル安まで急速に下げ幅を縮小するなど乱高下した。
今回の報告書が問題視したのは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場する「S&P500ミニ先物」だ。
これはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数の先物価格を小口で売買できる金融商品。何らかのきっかけで午後2時30分過ぎから売り注文が殺到。これに伴う先物指数の急落が、現物株にも波及した可能性があると指摘した。
同じ時間帯に、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は株安が顕著だった一部の銘柄で電子取引を中断した。この結果、個別銘柄の取引制限がないナスダック市場などに売り注文が集中し、株安を加速させたとみている。
さらに急落の局面で、ナスダック市場などで流動性を供給している値付け業者(マーケットメーカー)が異変を察知。市場での売買注文を差し止め事態を静観したために、流動性が一気に枯渇。投資家の売り注文だけが残ることとなり、下げを助長したとも報告した。
このほか、損失を回避するための投資家の大量の売り注文や、異常な安値での指し値の買い注文の存在も急落の要因に挙げた。
今回の初期報告で誤発注のような単純ミスではなく、個別銘柄から株価指数先物にわたる複合要因が株価の乱高下を招いた可能性が高まったといえる。
ただいずれもまだ「仮説」の域を出ていない。SECなどは調査を継続する方針だ。』
株価急落に6つの要因 米SEC調査結果:日本経済新聞

<<5月19日 - Wikipedia>>
『ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)は18日夜(日本時間19日未明)、ドイツ国内でユーロ圏16カ国の政府が発行する国債の空売りを禁止すると発表した。
債券を保有していない市場参加者が空売りできないようにして投機を抑制する。
国債の利回りが高止まりしているため、金融市場に対して徹底規制という強硬姿勢を取る。
債券などが債務不履行(デフォルト)になるリスクの目安になるとされる金融商品の「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」や、一部の銀行株なども規制対象となる。規制期間は19日から来年3月までとなる。』
<日本経済新聞>

<<5月18日 - Wikipedia>>
『金融危機のコンテージョン(伝染)。この言葉がはやったのは、1997年に始まったアジア通貨危機のときだ。
日本はきつい条件を付けない金融支援の実施を提案した。これに米国が猛反対し、「コンセンサス」と呼ばれた緊縮財政と銀行整理を主張した。
タイに始まった危機は韓国、インドネシアを襲い、アジアはマイナス成長に陥った。
危機に既視感
一方、2008年の世界金融危機。米政府が公的資金を使った問題処理に二の足を踏み、リーマン・ブラザーズの破綻を招いた。
世界的に投資資金の引き揚げが加速し、09年の世界はマイナス成長になった。先進国も新興国も1930年型の大不況を防ごうと、財政と金融のエンジンを噴かし、経済は上向きだした。
そんななかで起きたのがギリシャ危機だ。財政赤字こそ問題だと見た欧州はアジア危機のころのIMF型の緊縮財政を誓うが、市場は極端な緊縮による実体経済の悪化を警戒し始めた。しかも自国通貨安による輸出拡大が可能だった当時のアジア諸国と違い、圏の南欧諸国はその手段を封じられている。
その結果、ユーロ全体がメルトダウン(炉心溶融)しかけている。このままユーロ安・ドル高が加速すれば、5年間で輸出倍増を目指すオバマ政権のもくろみは外れ、外需に頼む米経済に陰りが差しかねない。
むろん欧州景気が落ち込めば、米国向け以上に対欧輸出が多い中国にも響く。日本の輸出企業の多くは11年3月期のユーロ相場を1ユーロ=120~125円と想定するが、想定以上の円高・ユーロ安が進んだ。今期は3期ぶりの増収と見込む前提が揺らぎかねない。
金融面では欧州の金融機関の海外投融資は日米を大きく上回っている。欧州勢が機能不全に陥れば、グローバルな資金の巡りも悪くなる。
米国は大手金融機関の業績が絶好調だが、その高収益は非常時対応の低金利政策という追い風があればこそ。経営姿勢に世論の批判が高まり、金融規制の動きに弾みがついている。金融界を取り巻く雲行きが怪しくなっているだけに、欧州情勢は心理的に重圧といってよい。』
ユーロ暗雲、世界を覆うか:日本経済新聞

<<5月17日 - Wikipedia>>
『主要証券各社がアジア進出を加速している。大和証券グループが月内にも、香港やインドの現地法人などで約400億円の資本増強を実施するほか、みずほ証券は今夏をメドにインドで現地法人を設立する。アジアの株式市場は売買代金や新規株式公開(IPO)の増加が続き、日米欧を上回る成長を見せている。アジア市場でのシェアを高め、国内に偏る収益構造を改善するとともに、海外シフトを強める個人マネーの取り込みを目指す。

 大和は今月中にも香港、インド、シンガポールの現地法人で、それぞれ280億円、70億円、40億円の増資を実施。
韓国でも今年度内に約100億円の増資をする方針だ。
それぞれの現地法人の自己資本は1.7~5倍程度に増える。自己資本を増強すれば、株式引き受けや有価証券売買などの取引を拡大しやすくなる。
アジアの現地法人の人員も現在の700人強から、2年後までに1100人程度に増やす。
日本の証券会社では米リーマン・ブラザーズのアジア事業を買収した野村ホールディングスが5200人弱と、現地に進出する欧米の大手投資銀行と肩を並べる陣容を整えている。
大和は現在10位以下の株式売買分野で、2年後に5位以内に入る目標を掲げる。
みずほ証券は今夏にもインドで現地法人を設立し、まずM&A(合併・買収)助言の営業を始める。
現地の証券取引所の会員資格を取得した後には、株式の売買業務にも参入する。韓国と台湾でも今年度中の進出を目指し、準備作業に入った。
日本ではアジア地域の株式で運用する投資信託の残高が3月末時点で2兆1800億円(野村総合研究所調べ)と、前年同月末に比べ2.3倍に膨らんだ。
ただ外資系が運用したり、現地の運用会社に委託したりする例も少なくない。自前で有価証券を売買・運用できる体制を拡充し、投資家の資金運用ニーズも取り込みたい考えだ。』
証券各社、アジア進出競う 個人マネー取り込みへ:日本経済新聞

<<5月16日 - Wikipedia>>
『海外ファンドなどの投機筋によるユーロ売りが目立ち、対ドルでのユーロの売越額は過去最高を記録している。
ギリシャの財政不安は他の南欧諸国に広がり、ユーロは前週末に対ドルで約1年半ぶりの安値を付けた。
背景には投機筋のユーロ売りがあり、今後も投機筋がユーロ安を主導するとの見方が出ている。
米商品先物取引委員会(CFTC)は、米シカゴ・マーカンタイル取引所の通貨先物取引で、投機筋の動向を示す「非商業部門取引」のデータ(火曜日時点)を毎週末に発表している。
前週末発表のデータによると、投機筋のドルに対するユーロ売越額は11日時点、約142億ユーロに拡大し、3週連続で過去最高を更新した。
ギリシャの財政不安が台頭した昨年12月に売り越しに転じて以降、売越額は増加傾向を続けている。
ユーロ相場は投機筋の売りに歩調を合わせて下落基調だ。
前週末には対ドルで2008年10月28日以来の安値である1ユーロ=1.23ドル台半ばを記録。
対円でも軟調で、前週末に1ユーロ=113円台半ばまで下げる場面があった。
欧州当局などがユーロ圏諸国向けの緊急融資制度の創設で合意するなど、10日までに南欧財不安への対策が相次いで打ち出され、ユーロは一時的に反発した。それでも投機筋のドルに対するユーロ売越額は11日時点で増加。
前週末にかけてのユーロ安も、投機筋のユーロ売りが主因との見方が広がっている。
日興コーディアル証券の松本圭史氏は「南欧諸国の財政懸念は拡大傾向で、投機筋のユーロ売越額が増加する余地はまだある。ユーロは対ドルで節目の1ユーロ=1.20ドルを下回る可能性もある」とみている。』
ユーロ安、投機筋が主導 対ドル売越額が過去最高:日本経済新聞

<<5月15日 - Wikipedia>>
『14日のニューヨーク外国為替市場で、ユーロ相場が大幅下落。
対ドルでは一時、約1年半ぶりの安値水準となる1ユーロ=1.23ドル台後半をつけた。対円では一時、1ユーロ=113円台半ばと1週間ぶりの水準に下げた。財政難のギリシャの信用不安に加えて欧州諸国の緊縮財政が域内の景気を冷やすとの懸念も強まり、ユーロは対主要通貨で軒並み売られた。
一方、ニューヨーク株式相場は大幅続落し、ダウ工業株30種平均は一時、下げ幅を前日終値比で220ドル超まで広げた。
ハイテクや金融など景気動向に敏感な業種の下げが大きい。
ダウ平均は正午(日本時間15日午前1時)現在、前日比196ドル42セント安の1万0586ドル53セントで推移している。
安全とみられる資産にマネーを移す動きから、ニューヨーク金先物相場は反発。
取引の中心である6月物は早朝の時間外取引で一時、1トロイオンス1249.7ドルまで上昇し、12日に付けた1249.2ドルを上回って中心限月としての過去最高値を更新した。』
<ユーロ、1年半ぶり安値 NY株、一時220ドル超下げ:日本経済新聞>

<<5月14日 - Wikipedia>>
『中国を震源とするインフレの大波が世界を襲おうとしている。
輸出工場が集中する中国沿海部で人件費などコストが急上昇し、中国各社は今春から一斉に輸出価格の引き上げに踏み切った。
今春に製造された中国製商品が店頭に並ぶ夏以降、「中国発インフレ」という新たな火種が世界を覆う可能性が高い。
「こんな厳しい価格交渉は初めてだ」。
このほど閉幕した中国最大の貿易見本市「広州交易会」。
ドイツから衣料品の買い付けに来たバイヤーは吐き捨てた。
交易会に出展した紳士靴メーカー(広東省深セン市)は「昨年春は1足30元(約406円)だったけど、今年は33元じゃないと売らないよ」と強気を崩さない。
出展企業の多くが1年前より10%以上高い値段を提示しており、今春の交易会の話題は値上げ一色に染まった。
中国沿海部の労働者の賃金は昨年末に比べて1割以上上昇した。出稼ぎ労働者の収入を高める中国政府の政策を反映したものだが、輸出企業にとっては逆風にほかならない。人民元切り上げが近いとの観測も強く、この場合も「もちろん値上げする」(安徽省の婦人服メーカー)と答える企業が大半だ。
世界経済は回復基調にあるとはいえ、欧州の財政不安など多くのリスクを抱える。
中国発のインフレが玉突きゲームのように広がれば、ようやく戻り始めた需要に水を差しかねない。』
中国発インフレが世界を覆う日(アジアBiz新潮流):日本経済新聞
『4月28日に開催された、コンプライアンス研究センター長定例記者レクで、郷原信郎(ごうはら・のぶお、名城大学コンプライアンス研究センター長)氏は小沢幹事長の政治資金規正法違反事件についての検審「起訴相当」議決について、以下のように発言されています。
その内容を全文掲載いたします。
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昨日、陸山会の不動産取得に関連する政治資金規正法違反についての、小沢一郎氏に対する不起訴処分について、東京第5検察審査会で起訴相当という議決が出ました。よく議決書を読んでみると、とんでもない議決です。驚いたというか、あぜんとしたというのが正直なところです。

まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成16年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で4億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。この年の収入がその分過少だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。

何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに1つは、16年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。平成16年10月に3億4260万、土地代金として支払ったのを、この年の政治資金収支報告書に記載していなかったという支出の虚偽記入。それと、そこで不動産を取得したことを、この年の収支報告書に記載しなければいけなかったのに、それを記載していない。それから、翌年の収支報告書に、支出をしていないのに、土地を取得した事実はないのに土地を取得したということと、その土地代金を事務所費として支出したということを記載した。これもウソだということ。これが検察審査会が起訴相当とした事実です。

要するに、いろいろ書いてあるけれども、土地の取得の時期が2カ月ずれていた。土地の代金の支払いの時期が2カ月ズレていた。それだけです。それはまったく私も、予想だにしなかったことです。確かに、石川氏の起訴事実の中に、虚偽記入として支出がズレていたということも含まれていたと思います。しかし、まさか、支出の時期が、土地代金の取得時期がズレたのに伴って、代金の支払いの事実が2カ月ほどずれていた、たまたまそれが年度をまたいだということが、虚偽記入でとらえられるとはまったく思っていなかったし、それが、国会議員を起訴に値する事実だとは私には到底思えません。

これは、恐らく、私ならずとも、検察の側も、捜査を進める中で、これだけの事実で起訴するなどということはまったく考えてもいなかったと思います。検察の方も、最初は、4億円の収入の不記載も、それだけだったら身内のお金がぐるぐる回っていたというだけ、単に立替金というだけで、政治資金規制法違反と言っても本当に起訴価値が、処罰価値がないから、そこに水谷建設からの裏金5000万円が原資として含まれているということがあって、初めて4億円の収入の不記載、収入の過尐記載も起訴できる事実に当たる、ということを前提に捜査を進めていたと思います。

ところが、実際には水谷建設からの5000万円の裏献金のことは全然証拠が固まらなかったということで、私はちょっと、それは無茶ではないかと思いましたが、石川議員を4億円の不記載、収入の過尐記載で逮捕し、そして、それについて小沢氏が起訴できるのか、共謀が認められるかどうかということが問題になったけども、結局検察は小沢氏の共謀は認められないという判断だったわけです。もっぱら4億円の収入の不記載ないし過尐記入というところに焦点が当たっていたはずです、検察の処分では。

ところが今回はそれについては全然触れていないで、客観的には確かに時期がズレているから虚偽と言えば言えるだろうという支出の時期のズレ、不動産の取得の時期のズレ、ここだけを起訴すべきだという議決です。これは、いくら何でも政治資金規制法の趣旨目的から考えて、これだけの事実で起訴すべきだと言われても、到底起訴はできないと思いますし、検察の不起訴の結論は変わらないと思います。

再捜査をしたところで新たな証拠が見つかる可能性はほとんどないわけです。ほとんど現時点と同じような証拠を前提にして、再度検察が判断しなければいけないわけですが。既に、検察が組織として証拠が不十分で起訴できないということを決定しているわけです。それを、今回の一回の検審の議決で覆すということはあり得ないと思います。
しかも、起訴相当の議決で被疑事実とされたのは、単なる期ズレの問題です。時期がズレただけの問題です。これで起訴するということはあり得ないと思います。それじゃあ、4億円の収入の不記載、あるいは収入の過少記入という点を併せて起訴することができるかというと、できないと思います。すでに検察がいったん不起訴にして、今回の検察審査会の議決でも起訴相当とされた事実じゃないわけですから、検察がその点も含めて、改めて起訴すべきだと判断する理由はまったくありません。

となると、今回の起訴相当の議決はあっても、再捜査の結果、再び不起訴になる可能性が極めて強い。そうすると、今度もう一回検察審査会に行くわけです、今度は、検察官の説明で、ずれの問題だけではとても起訴なんかすることは考えられないんです、ということをよく検察が検察審査会に説明しなければいけないと思いますが、それでも検察審査会の素人的な判断はまた起訴だという判断になる可能性も相当程度あります。そうなると、今度は起訴強制ということで、指定代理人が選任されて、指定代理人が起訴の手続を取ることになります。これは私の立場から言うのもなんですが、検察にとって大変な事態です。とりわけ特捜部という組織にとっては非常にやっかいな事態、困り果てる事態になると思います。

同じ起訴強制でも明石の歩道橋事故とか、JR西日本の福知山線の脱線事故とはまったく意味が違います。今回は特捜検察の問題、特捜部の問題です。もし起訴強制ということになれば、恐らく関連する証拠は全部指定代理人に提供しなければいけないということになると思います。関連する証拠ということになると、去年の3月の西松建設事件のときの押収した資料から何から全てということになります。いろいろな取り調べの結果、得られた供述調書とか、そういったものも、公判に提出する必要がないと考えられるものも全部、指定代理人に渡さなければいけない。これは当然です。検察官がえり好みするわけにはいかない。

中には、およそ立証には使えないという証拠も、私が推測するに相当あるのではないか。取り調べのやり方に問題があるとか、あるいは前提事実を取り違えているとか、客観的な事実と合っていないとか、膨大な手間暇をかけて捜査してきたことの中にはいろいろなものが含まれているのではないかと思います。その中から指定代理人が公判に提出する証拠を選別していくとすると、従来の検察の常識では考えられないような証拠が出てくる可能性があります。検察にとっては特捜部の事件の強制起訴というのは本当に本来であれば絶対に避けたい事態だと思います。しかし、とは言っても、今回の起訴相当の議決に従って起訴することは、まず不可能だと思います。それをやってしまうと、検察の存在意義自体が問われる事態になってしまうのではないかと思います。

結局、こういう事態に至った経過を全体として振り返ってみると、何と言っても検察の捜査に無理があったということだと思います。その捜査の無理が、こういう形で跳ね返ってきたということだと思います。大がかりな捜査を展開して、捜査をどんどん前に進めようとマスコミが煽ってきたために、世の中に、小沢氏が起訴されないとおかしいという、素人的な、庶民的な不満を生じさせた。そういう状態で事件を検察審査会に持っていけば、市民感覚では、起訴すべきだと、何でこれで不起訴なんだという意見になってしまうということです。しかし、処分するのは検察です。検察が果たしてそんな素人的な感覚だけでまともな処分ができるのだろうか。2回の起訴相当議決で強制起訴ということになれば、検察の処分の問題ではありませんから、別の問題になりますが、今回の起訴相当とされた被疑事実を起訴することは、尐なくとも、検察が行う刑事処分としてはまったく無理だと思います。

それからもう1つ、今回の検察審査会の議決書を見て問題だと思うのは、審査申し立て人が甲となっていて、匿名だということです。なぜ審査申し立て人の名前を記載しないのか。これはまったく理解できないです。これだけの大きな影響が生じる事件の審査を申し立てている人間ですから、自分の名前ぐらい出すのは当たり前だと思います。申立人本人が匿名を仮に希望したとしても、そんな希望は絶対受け入れるべきではないし、最初からそれ前提の審査申立であれば、そんなものは受け付けるべきではなかったと思います。 今日、昼に議員会館で開かれた「司法のあり方を検証する議員連盟」の際にも紹介しましたが、最新号の『アエラ』に「検察幹部批判に逆ギレ」という記事が出ていて、この中に検察幹部の非常に率直なコメントが出ています。非常に興味深く読みました。特に興味深かったのは、今の事件で小沢氏を不起訴にした経過です。4億円の小沢氏から入ったとされるお金の中に、ゼネコンからの裏献金が入っているという新たな証拠を得ることが起訴の条件にしたこと、それがなければ、「単なる形式犯」との弁明が成り立つからだと書いてあります。結局、その条件が充たされなかったから、最初の条件どおり小沢氏は「嫌疑不十分」で不起訴という結論になったと書いてありますが。

しかし、それでは石川議員は単なる記載ミスで形式犯でも逮捕して起訴していいのでしょうか。同じ国会議員。石川議員だって北海道11区で、11万人を越える有権者の支持を得て当選して、初の通常国会に臨みで議員として活動する予定だった現職の国会議員です。なぜ、ゼネコンからの裏金が含まれていることが小沢氏の起訴の条件にはなっているのに、石川議員の逮捕の条件や起訴の条件にこれがならないのか。非常に不思議です。

要するに、こういう考え方で、自分たちが小沢というターゲットに焦点を当てて捜査を進めていくことしか頭にない、そのための手段であれば、現職の国会議員を逮捕するというのはどういう意味なんだとか、それにふさわしいだけの事実、証拠はあるのかなどほとんど考えないで前のめりに、前のめりに捜査してきたことが、結果的には世の中にいろいろな誤った印象を与えてしまって、これが検察審査会の起訴強制という制度の下で、一気に今度、検察の方にそのとがめが跳ね返ってきてしまった。それが今回の問題だと思います。

ある意味では、JR西日本の山崎前社長の起訴、あの判断は私は絶対に間違いだったと思いますが、あの事件を無理をして8年前の山崎前社長が鉄道本部長だったときにカーブを急にする際にATSを付けなかったと。そのことによってああいう脱線事故、死亡事故が起きることを予見すべきだったという、ちょっとむちゃくちゃな判断をして起訴したことが、結局、この前も、歴代3社長も起訴すべきだという起訴相当の2回の議決が行われることにつながってしまって、検察にとっては非常にやっかいな事態になってしまったわけですが、これとまったく同じ構図だと思います。一連の事件の被疑者の1人について無理な判断をしてしまって、そこのところで何とか決着付けようと思っても、今の制度はそれだけでは済まないわけです。それだけ検察にとって、今の検察審査会制度の下では選択の幅が非常に限られてきているということを改めて認識しないといけないのではないかと思います。

小沢氏を不起訴にした段階で、なぜ不起訴にしたのかということをしっかり説明していれば、それが報道されて、起訴できないことの正しい理由が分かっていたはずです。ところが、検察は、それまでの捜査を正当化するために、負け惜しみ的な説明をした。どっちに転ぶか分からないぐらい微妙な判断で、ぎりぎり不起訴になったんだというような説明をしました。私に言わせれば、現職の国会議員の石川氏の逮捕・起訴に重大な問題があるのであって、小沢氏の方は箸にも棒にもかからないです。そこをはっきり言わないから、結局、検審の審査員にも誤った認識を与えてしまう。なぜ言えないかというと、それは捜査が最初から無茶苦茶だからです。起訴を目指して捜査すること自体が暴走なのに、それをそうだったとは言えないので、世の中に誤解を与える。それが今回のように検察のところに戻ってくるわけです。

ずっと時計の針を戻していくと、西松建設のところまで戻るわけです。そもそもあそこであんな事件に手を付けたから、後に引けなくなってどんどん暴走に次ぐ暴走を重ねていったということも全部反省しなくちゃいけなくなるから、処分の段階で誤った説明をせざるを得ない。結局は、元を正せば西松建設事件で大久保秘書を逮捕したところにすべての原因があるわけです。

そう考えたときに、検察はそもそもなぜこんな制度が導入されてしまったのかということにもう一回思いをいたすべきではないかと思います。なぜかここのところ、その点についてまったく報道されていません。ほとんどの人がそこを認識していません。でも、この検察審査会の起訴強制の制度の導入のきっかけになったのは、2001年に起きた福岡地検の次席検事による捜査情報の漏洩問題です。

この問題についての調査結果の中で総括として、これは法務省の調査結果ですが、こう書かれています。「公訴権の行使や検察運営に関し、民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があり、具体的には検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えることにくわえて」、この中でそういう方針を打ち出しているわけです。要するにあの事件は、大地検の次席検事という検察にとって、要職にある検事にとってあるまじき行為です。捜査情報を被疑者側の裁判官の側に漏洩して、それでうまく事件を不起訴にしてまとめてやろうとした。こんな問題が起きたということで検察に対する社会の信頼を決定的に損なわれたそのために検察の権限が一部制約されることになった。その経過を改めて認識し直さないといけないと思います。

ところが、今回は、検察が、特捜部が、がんがん無理な捜査をしていって、それがさすがにもうそれ以上は進めないというところまで行って力尽きた。それを「市民感覚」を追い風にもう一回暴走させる方向に向けて検察審査会の起訴強制という制度が使われようとしているわけです。それは、起訴強制という制度の本来の趣旨にまったく反するものだと思います。

また、起訴、不起訴の判断に関して、検察の場合は黒という確証があったときに起訴するが、検審の判断は白か黒かを公開の法廷で明らかにすべきということで良いのではないかという考え方もあり得ます。刑事司法全体がそういうシステムに変わり、世の中もそれを前提にして動いていくのであれば、それはそれで悪いことじゃないと思います。そうなると、検察という組織がこれまで刑事司法で果たしてきた役割の大部分は失われます。今までの日本の刑事司法はそうじゃなかった。やはり検察が起訴ということに対して一定の責任を持っていたわけです。ですから、検察の判断というのが基本的に正しいという前提で刑事司法のシステムはできているんです。だから、検面調書というのは、その内容が法廷供述と相反したら情況的な保障だけで検面調書証拠能力がある。それは、検察官の面前では本当のことを話すけど法廷では嘘をつく、偽証をするということを刑事訴訟法の規定自体が前提にしているわけです。しかも、検事が立証しようとしていることをずっと否認し続ければいつまでも身柄が拘束できるという、国際的にもほとんど例のないような「人質司法」のシステム。これはみんな検察官のところで適正な捜査が行われ、検察官が適切な事実認定をするという前提で組み立てられているわけです。だから、この間も石川議員が起訴されたと言ったら、当然議員をやめるべきだ、議員辞職勧告決議ということになります。なぜそうなるかというと、これは裁判所の判断ではなく、検察が起訴したということが大きいのだということが前提となっているからです。

ただ、もし検審の起訴相当2回で、検察審査会の議決の強制力で裁判にということであれば、これは検察の問題じゃないから、まだ捜査が裁判で続いているという考え方もできるかもしれないし、そういう方向に持っていくならそれはそれでいいかもしれないです。ただ、私はそうはあってほしくない。やはり、検察の役割をもっと日本の社会は重視すべきだと思っているし、やはり、検察が本当に適正な判断ができる捜査機関であれば、こんなことにはなっていないわけで。だから、改めてこれを何でこんなことになったのかというのを遡って考えてみると、非常に残念なわけです。福岡地検の次席検事が検事にあるまじきこんなことをやった。そして、最近の特捜検察の暴走、それらすべてのとがめが跳ね返ってきているわけです。本当にこんなことをやっていたら検察はおしまいじゃないかと。すごく私は心配しています。世の中全体としては、いろいろな選択肢はあり得ると思います。でも、日本の国で今までやってきたように、検察が刑事司法に責任を持つ方向でまだまだ努力をしようよと、私は言いたいのです。

郷原信郎:検察審査会の「起訴相当」議決について...とんでもない議決、あぜんとした (News Spiral)より>

<<5月13日 - Wikipedia>>
『1000円から購入できる投資信託など、少額から始められる投資商品が増えている。新社会人など、まとまった資金のない若い世代には、毎月一定額を積み立てる「積み立て投資」が便利だ。だが、いざ投資を始めようとすると、どの商品を買えばいいのか迷うことも多い。3人の専門家に積立金額別の投資商品の具体案を聞いた。』
<<プロに聞く、積立額別オススメ投資商品:日本経済新聞>>

<<5月12日 - Wikipedia>>
欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は10日、ギリシャの財政危機をきっかけにした欧州の債券市場の動揺を抑えるため、ユーロ圏諸国の中央銀行が国債の買い入れを始めたことを明らかにした。
購入した国債の種類や規模などは明らかにしていないが、総裁は南欧諸国などを念頭に「いくつかの市場が機能不全に陥っている」と指摘。介入姿勢を鮮明にすることで市場の安定を目指す考えを強調した。
1999年のユーロ発足後、ECB主導で欧州の中央銀行が国債の買い入れを実施するのは初めて。
主要国の中銀が国債の相場を支えるのを目的に、買い出動に踏み切るのも極めて異例だ。
欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)がまとめた緊急融資策と連動し、通貨ユーロと欧州全体の信用回復を目指す。
国債の買い入れは債券市場での買い手が乏しく資金調達に苦しむ国を助けるのが目的。
市場参加者によると、中銀が購入しているのはギリシャ、スペインなど財政が厳しい各国の国債だ。
ドイツ、フランス、フィンランドの各国中銀が10日、日本経済新聞の取材に対し買い入れを始めたことを認めた。
特にフランス中銀は「欧州の複数の国の国債を購入した」としている。
これらは市場への資金供給量を増やす狙いがあるイングランド銀行(英中銀)などの国債購入計画と異なり、金融筋は「取引の正常化を促す市場介入の側面が強い」とみる。
足元では欧州の一部の国債市場で、取引が事実上停止する恐れもあったという。
中央銀行の独立性を重くみる傾向が日米よりも強い欧州では、財政の失敗のツケを中銀に回すことに慎重論が強い。
ECBは批判を覚悟の上で、国債の買い入れに踏み込んだ形だ。
これに関してトリシェ総裁はユーロ導入国に対し、財政再建が「極めて本質的だ」と主張。中銀の国債買い入れに頼り、安易な財政運営に傾くのをけん制した。』
欧州各国中銀が国債買い トリシェECB総裁表明:日本経済新聞

<<5月11日 - Wikipedia>>
『財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が2010年3月末時点で 882兆9235億円と過去最大になったと発表した
昨年3月末から36兆4265億円増加した。
補正予算の財源確保のために国債を増発したことが借金増加の主因。
10年4月1日時点の推計人口(概算値)1億2739万人で計算すると1人あたりの借金は約693万円で、過去最大だった。
国の借金残高は財務省が四半期おきに公表している。
国の借金の内訳をみると国債は前年同期比40兆408億円増の 720兆4890億円。
一方、政府短期証券は2兆4545億円減の106兆281億円だった。』
国の借金、最大の883兆円 3月末、国民1人693万円:日本経済新聞

<<5月10日 - Wikipedia>>
『オバマ米大統領は6日、ロシアのテレビ局と会見し、ギリシャの財政危機について「欧州で起こっていることを懸念している。ギリシャ情勢の安定は欧州と米国にとって利益だ」と述べ、欧州連合(EU)を中心とする国際社会のギリシャ支援の重要性を強調した。ホワイトハウスが8日、会見の内容を公表した。
大統領は「20カ国・地域(G20)は、いずれ主要国(G8)に取って代わるのか」との質問に対し、「今は過渡期だと思う。将来はG20が経済の基本的枠組みとなるだろう」とし、中国やインドなどが参加するG20が世界経済の意思決定機関になるとの認識を示した。
現在のドル相場については「私は実体経済(に対する政策)に集中している。米国経済が好転すれば、ドルもそれに従い強くなると信じる」と述べ、為替相場の動向は市場メカニズムに委ねる姿勢を示した。オバマ氏が為替相場についてコメントするのは異例。』
<米大統領、ドルに異例の言及 「強くなると信じる」:日本経済新聞>

<<5月9日 - Wikipedia>>
『羽田空港の発着枠が拡大し、10月から米アメリカン航空などの定期便が就航するのをにらみ、首都圏の鉄道会社やホテルが外国人観光客向けのサービスを拡充する。
外国人向けに駅の案内所を新設したり、中国・上海で無料情報誌を発行したりする。ホテルも国際会議の誘致を強化。鉄道、ホテルの利用が伸び悩むなか、外国人観光客の呼び込みでてこ入れを図る。
小田急電鉄は小田原駅に外国人旅行者専用の案内所「小田急外国人旅行センター・小田原」を設けた。小田原駅は箱根旅行の中継点として外国人観光客が多く訪れる。路線で競合するJRに対抗する。
京浜急行電鉄は沿線の観光やグルメの情報を掲載した無料情報誌「HAGU」を創刊し、中国語版の配布を中国・上海で始めた。京急は羽田に国際ターミナル駅(仮称)を新設する計画で、併せて沿線の各駅に立ち寄ってもらえるようにする。
京王電鉄は京王線の一部の電車で英語を併用した車内放送を始めた。沿線にある高尾山は外国人観光客の人気が高く、安心して電車に乗車できるようにする。
ホテルではプリンスホテルがJR品川駅近辺の系列4ホテルで外国人観光客の受け入れを強化。国際会議の誘致を担当する専任チームを設け、客室や接客要員の育成を進める。
日本政府観光局(JNTO)によると2009年の訪日外国人数は08年比18.7%減の679万人。
横浜市の試算によると羽田空港に10月以降、1日62便の国際線定期便が新規就航すれば、来日する外国人は年間約180万人増える見通しだ。』
羽田国際化、外国人客いらっしゃい:日本経済新聞

<<5月8日 - Wikipedia>>
『6日の米国株市場は午後の取引で株価がわずかな時間に乱高下し、ダウ平均が一時前日比998ドル安と取引時間中として過去最大の下げを記録した
誤発注など何らかのきっかけで、売りが売りを呼ぶ異常な事態になった。
高度な自動取引システムが乱高下を招いたとの観測も浮上。
ギリシャの財政問題も市場では一段と深刻に受け止められており、投資家の不安心理が急速に高まっている。
この日の取引で、ダウ平均は午後2時半前後から約20分で600ドル超下落し一時、1万ドルを割り込んだ。
その後、わずか10分程度で500ドル近くも値を戻した
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数なども同様の値動きを示した。
米メディアによると、トレーダーらが幅広く取引している株価指数スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種の先物取引で誤発注が起き、価格形成がゆがめられた疑いがある。
この時間帯には家庭用品プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)や化学大手スリーエム(3M)など一部の銘柄が先行して急落。
米メディアは、米金融大手のトレーダーが、「ミリオン」(100万)単位で注文を出すところを、誤って「ビリオン」(10億)と注文をした可能性があると伝えた。
米国では、コンピューターが株価や売買動向を見ながら自動で注文を繰り返す「アルゴリズム取引」が普及している。
誤発注など何らかのきっかけで株価が急落したことで、こうした自動取引システムによる損失回避の売り注文が殺到した可能性もある。
取引終了にかけて急速に下げ幅を縮小したものの、ダウ平均やナスダック指数の終値は前日比で3%強下落した。
欧州の財政問題も一段と深刻化しており、不安定な値動きが続く公算が大きい。
発注単位、100万と10億を間違う?:日本経済新聞

<<5月7日 - Wikipedia>>
『総務省が「こどもの日」にちなみ4日発表した推計人口(今年4月1日時点)によると、15歳未満の子どもの数は前年より19万人少ない1694万人だった
子どもの人口は29年連続の減少で、比較可能なデータのある1950年以降、最低記録を更新。
総人口に占める割合は前年を0.1ポイント下回る13.3%で、36年連続で低下した。
少子化の進行が改めて浮き彫りになった。
男女別では男子が868万人、女子が826万人。
3歳ごとの年齢層別では中学生の12~14歳が356万人と最も多く、最少は3~5歳の320万人だった。
都道府県別の子どもの割合(昨年10月1日時点)をみると、沖縄が17.7%と最も高く、次いで滋賀(15.0%)、愛知(14.6%)が続いた。最も低かったのは秋田の11.2%だった。
前年比で増えたのは0.1ポイント増えた東京(11.9%)だけ。引っ越しなど社会要因が原因とみられる。福岡(13.9%)は増減がなく、その他の45道府県では前年を下回った。地方での少子化傾向が目立つ。
日本の子どもの割合は、主要国と比べても低い。米国(2009年11月時点)は20.0%、中国(09年12月時点)は18.5%、韓国(09年7月時点)は16.8%などとなっている。』
<日本経済新聞>

<<5月6日 - Wikipedia>>
『4日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は急反落した。
終値は前日比225ドル06セント安と、下げ幅は2月4日に次ぐ今年2番目の大きさだった。
下落の引き金を引いたのは、この時と同じギリシャの信用不安
ドルが対ユーロで上昇し、輸出依存度の高い銘柄がまとまった売りに押された
米企業の好業績を追い風に底堅く推移してきた米国株だが、ここに来て海外発の不安材料が山積している。
ギリシャの金融支援を巡る不透明感から、欧州の株式相場が総崩れ。米市場もこの流れを引き継ぎ、朝から売りが膨らんだ。ニューヨーク証券取引所では全上場銘柄の8割超が下げる全面安になった。
財政懸念が欧州域内のスペインやポルトガルに広がりかねないとの懸念でユーロが下落。
ニューヨーク外国為替市場で一時、約1年ぶりに1ユーロ=1.30ドルの節目を割り込んだ
ドル高基調が続けば、海外に依存する輸出企業に打撃を与えるのは必至。
そんな見方から、機械大手キャタピラーや非鉄大手アルコアが4%超下げた。
3月の米製造業新規受注が市場予想を上回るなど米景気の復調を示す好材料はかき消された。
この日の下げを加速させたのは、欧州問題だけではない。
中国の預金準備率引き上げを受け、上海総合株価指数は年初来安値を更新
豪州は2日の鉱物資源会社に対する新たな課税策に続き、4日には3カ月連続の利上げに踏み切った。
欧州不安に新興国の金融引き締め――。世界経済の先行きを懸念せざるを得ない材料が相次ぎ、ヘッジファンドなどの投資マネーはリスク資産から逃避した。
これを裏付けるようにニューヨーク原油先物価格は前日比3ドルを超える下げを記録。
一方、米長期金利は約2カ月ぶりの水準に低下した。
小刻みに上昇してきた4月までの落ち着いた相場の面影はない。ダウ平均の騰落幅は4営業日連続で100ドルを超えた。米メディアによると、投資家の不安心理を示すとされる「恐怖指数(VIX指数)」も2カ月ぶりの高水準を記録している。
1~3月期の主要企業の最終利益がリーマン・ショック以前を回復するなど米企業の収益は好調だ。
ただ株価は先々の材料を織り込んで動く。
欧州やアジアの状況次第で、一段の波乱があってもおかしくない空気が漂い始めている。』
<「恐怖指数」の上昇が示すもの(NY特急便):日本経済新聞>

<<5月5日 - Wikipedia>>
『中国商業銀行大手が相次ぎ資本を増強する。
中国建設銀行、中国銀行など大手5行の資金調達額は3820億元(約5兆3000億円)前後になる見通し。
各行とも景気対策で貸し出しを急増させた結果、自己資本比率が低下した。
低下した同比率を資本増強で改善する。
ただ資金の多くが商業銀の資金調達に振り向けられることで、株式相場が下落する可能性もある。
大手商銀で唯一の非上場である中国農業銀行は週内に2000億元規模の新規株式公開(IPO)の手続きを香港と上海でそれぞれ申請する見通しだ。
4日付の中国メディアによると、農業銀行は同日、まず香港証券取引所に上場を申請したもよう。
大手商銀の中国建設銀行も4日までに最大750億元(約1兆400億円)の増資計画を明らかにした。
中国銀行は最大400億元、交通銀行は同420億元の資金調達を発表している。
資本増強は中堅銀行にも広がっている。
中堅の上海浦東発展銀行は中国携帯最大手の中国移動通信集団に対して400億元を割当増資する計画を発表。
招商銀行は既に220億元弱を上海と香港市場から調達した。
金融危機後、政府の景気刺激策に沿って各行ともインフラ向けなど貸し出しが急増。
貸出残高は2009年末に39兆9700億元と前年末比で32%増加した。
貸し出し急増で交通銀行の自己資本比率が12%と1年間で1.47ポイント低下するなど、大手銀の同比率は軒並み1ポイント前後低下した。
銀行を監督する中国銀行業監督管理委員会の劉明康主席は4月上旬にロンドンで開催したフォーラムで「大手銀行には11%以上の自己資本比率を要求する」と発言した。
さらに商業銀が6兆元前後を貸し出しているとされる地方政府傘下の投資会社向け融資の不良債権問題も浮上。
4月中旬には銀行業監督委が各行に今年9月末までに不良債権に対する引当金を積み増し、年内に処理するように指示した。
大手銀の資本増強には将来の不良債権処理に備える狙いもあるとみられる。
もっとも株式相場では商業銀大手の大規模資金調達が需給悪化要因になると嫌気されている。
3820億元は上海市場の時価総額の2%に相当する。
各行は転換社債に切り替えたり、上海・香港の両市場で資金調達するなど市場への影響を軽減する策を打ち出している。
また中国政府系ファンドも増資計画に参加し、銀行株を買い支える旨を表明している。』
<中国の5商銀、5兆円強調達へ:日本経済新聞>

<<5月4日 - Wikipedia>>
『米国防総省は3日、米国が昨年9月末時点で5113発の核兵器を備蓄しており、ピーク時の1967年末から84%削減したと発表した。
米政府が核軍備の実情を公表するのは極めて異例
オバマ政権は核拡散防止条約(NPT)再検討会議の開幕に合わせ、最大の核保有国である米国がNPT上の義務である核軍縮に真剣に取り組んでいる姿勢を示し、加盟国に核拡散防止体制強化への協力を求めるため、公表に踏み切った。
国防総省の発表によると、米国は1994年から昨年にかけて8748発の核弾頭を解体した。』
<日本経済新聞>

<<5月3日 - Wikipedia>>

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