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マニフェスト(政権公約) 選挙サイトElection.各党のマニフェストなど

<<6月30日 - Wikipedia>>
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『オバマ米大統領は27日のG20サミット後の記者会見で、「G20が合意した原則と一致しておらず、(割安な人民元を)容認出来ない」と述べ、人民元問題をめぐる中国の対応を厳しく批判した。そのうえで、10月に公表予定の為替政策報告書で中国を為替操作国に指定する可能性を示唆し、「3か月後」という期間を明示して対応を求めた。外圧を嫌う中国の反発は必至だ。
 中国はG20直前に相場の弾力化を公表したが、1週間の切り上げ幅は0・53%にとどまり、米議会のいらだちが高まっている。11月には中間選挙を控えている。人民元問題を放置しておけば、大統領が、選挙を控えた議員たちから厳しい追及を受けるのは避けられない状況だった。
 カナダのハーパー首相によると、G20の首脳宣言に人民元相場の弾力化を「歓迎する」との文言は、中国側の意向で盛り込まれなかったとされる。中国は、人民元問題がG20で議題となること自体に不満が強く、さらなる元高を求める要求に応じる可能性は小さい。
 切り上げのペースは、オバマ大統領が「1~2年程度で20%程度の切り上げが望ましい」と考えている可能性がある。これに対し、中国側は、「1年で3~5%」(政府系シンクタンク研究者)との予想が多く、溝は簡単に埋まりそうもない。
人民元小幅安
 28日の上海外国為替市場の人民元相場は、銀行間取引の対ドルレートが先週末の終値に比べて0・1%元安・ドル高の1ドル=6・7967元と、やや元安水準で取引を終えた。
株・円に影響少なく
 週明け28日の東京市場は、閉幕した世界20か国・地域首脳会議(G20サミット)の影響は限定的だった。
 日経平均株価(225種)の終値は、前週末比43円54銭安の9693円94銭と2営業日連続で下落し、6月10日以来、約半月ぶりの安値となった。先進国が財政赤字半減と経済成長の両面で協調していく方針がサミットで確認されたものの、材料視した取引は目立たなかった。
 東京外国為替市場の円相場は小幅な値動きとなり、午後5時、前週末(午後5時)比30銭円高・ドル安の1ドル=89円37~40銭で大方の取引を終えた。』
<<>>
『金融庁は銀行本体によるリース事業を解禁する検討に入った。
現在はグループ会社を通じたリースのみを認めているが、銀行の業務規制を一部改定し、本体で融資とリースを組み合わせた複合サービスを提供できるようにする。
企業にとっては設備投資のための資金調達の選択肢が広がる。リース業界の競争環境や料率設定にも影響が出そうだ。
ほとんどの銀行は系列にリース会社を保有しているが、景気悪化に伴う設備投資の冷え込みなどで受注が急減している。特に中小規模のリース会社は採算が悪化しており、筑波銀行がオリックスにリース子会社を売却するなど、リース事業の縮小・撤退例も出ている。
本体でのリース事業が可能になれば、専門会社を設けて人員を配備する必要がなくなり、事業コスト圧縮が見込める。リース契約の場合、取引企業が破綻しても、リース物件の所有権は貸し手側に残る。このため、融資とリースを組み合わせることで、貸し倒れリスクを軽減することも可能になる。
金融庁が解禁を検討しているのは、リース期間中の解約ができず、担保付き融資に性質が近い「ファイナンスリース」と呼ぶサービス。一般的なリース取引の大部分を占める。中途解約が可能で物件管理など専門性が必要な「オペレーティングリース」は解禁しない方向。
早ければ来年の通常国会に銀行法の改正案を提出する
解禁後はサービス拡充のためのリース事業への参入や、グループ事業の吸収による効率化などの動きが活発になりそうだ。
リース事業協会によると、2009年度のリース取扱高は08年度比18.7%減の4兆9219億円。設備投資の減少に加え、08年4月の会計基準の変更でリース利用による企業の資産圧縮の効果が薄れたことも、受注減の要因となった。
銀行本体がリース事業を手掛けるようになれば、独立系を含めた業界再編が加速する見通しだ。』
リース、銀行本体に解禁 金融庁検討、融資と一体で提供 :日本経済新聞
『政府の有識者懇談会が7月にまとめる新たなマネーロンダリング(資金洗浄)対策の最終報告案が明らかになった。預金口座開設や不動産売買の際に取引目的を申告することを顧客に義務付ける制度の導入を提言。本人確認も運転免許証など顔写真入りの証明書類を使い、より厳格にする方向だ。不正利用の排除を目指すが、顧客の手続きが煩雑になる面もある。
 学識経験者や全国銀行協会、全国宅地建物取引業協会連合会などで構成する警察庁の「マネー・ロンダリング対策のための事業者による顧客管理のあり方に関する懇談会」が6月末の会合に報告書案を示し、7月をメドにまとめる。政府はこれをもとに、資金洗浄対策を規定する「犯罪収益移転防止法」など関係法令の改正作業に着手する見通し。
 最終報告案では、口座開設や不動産売買など取引の入り口で顧客に申告させる制度の導入を求めている。金融機関などが取引目的を把握して、不正利用を未然に防止する狙いだ。具体的には金融機関が用意するチェックリストに顧客が回答する形式を想定する。
 本人確認手続きも厳格にする。確認には原則として顔写真がある運転免許証やパスポートなどを使う。これらを持たず、顔写真のない健康保険証などを使う場合には複数の証明書類の提示を求める。郵送で手続きするネット銀行でも、業種特性に沿った確認法を導入する方向だ。
 すでに開かれている預金口座についても、チェックリストなどによる本人確認を実施。これらの口座を使う顧客にも取引目的などを申告させる仕組みを提言している。
 政府が法改正に動き出すのは、国際組織のFATF(資金洗浄の金融活動作業部会)による2008年の審査で日本の対応が不十分とされたため。銀行界も「預金開設や現金の出入金の手続きが煩雑になるのはやむを得ない」と見ている。』
<口座開設を厳格化 顔写真提示、取引目的の申告必要に :日本経済新聞>

<<6月29日 (旧暦) - Wikipedia>>
『国際決済銀行(BIS)は28日に公表した年次報告書で、主要国の公債残高が2011年末に国内総生産(GDP)比で100%を超えるとの見通しを明らかにした。
07年は76%だったが、それよりも約30ポイント上昇する。高水準の公的債務残高は「世界経済にとって大きなリスク」と指摘し、各国の財政悪化に警鐘を鳴らした。
 BISは南欧諸国の財政悪化が信用不安を招き、「景気回復を危険にさらした」と批判した。そのうえで米英やアイルランド、スペインを「金融危機の影響を特に受けた国」と名指しし、債務残高が急速に膨らんだことに懸念を表明した。
 各国が財政再建に取り組まなかった場合は、公債残高が右肩上がりに増えるというシナリオも提示。日本は20年にGDP比で300%前後に達する可能性があるという。主要国が高水準の債務を放置すれば、景気後退局面で財政出動する余力が低下し「成長力を弱め、通貨の安定を損ねる」とも明記した。
 BISの年次報告書は、過去1年間の世界経済の総括が狙いで、各国の中銀関係者の主張を代弁しているとされる。それだけに国債への信認が低下すれば「政府の財政破綻を避けるために各国の中銀が国債購入を迫られる」との見方も盛り込んだ。』
<主要国の公債残高GDP比100%超 11年末、BIS予測 :日本経済新聞>

<<6月28日 - Wikipedia>>
『6月21日から25日までの週でもっとも変動した通貨は何か。通貨の総合的な価値を示す実効為替レートの「日経通貨インデックス」で主要12通貨の週間騰落率を比べたところ、最も上昇したのは円だった。中国による人民元相場の弾力運用の発表を受けた21日はアジア通貨として「つれ高」連想の円買いが進んだ。その後は欧州の金融不安や米国の景気減速懸念で市場心理が後退し、投資マネーが逃避先とされる円やドルに向かった。
次に上昇したのは英ポンドだった。英政府が22日発表した財政再建に向けた緊縮予算がひとまず好感された。英イングランド銀行(中央銀行)が23日公表した金融政策委員会の議事録(6月上旬開催)で委員の1人が量的緩和の段階的縮小を支持したことが判明。これもポンド買いにつながった。
 スイスフランも上昇。スイス国立銀行(中央銀行)の副総裁による「デフレのリスクはほぼ解消し、現時点で(スイスフラン売り)介入の必要はない」との発言が伝わり、海外ファンドのスイスフラン買いを誘った。
 半面、最も下落したのはカナダドルだった。欧米不安がリスク回避の流れにつながり、成長期待で買われた経緯のあるカナダドルやオーストラリアドルなどの資源国通貨が売られた。仏金融大手クレディ・アグリコルがギリシャの傘下銀行で損失が拡大すると発表し、欧州の金融不安が再び強まるかたちでユーロも下落した。
 28日から7月2日の週は米経済指標の発表が相次ぐ。最大の注目は2日発表の6月の米雇用統計だ。5月の米中古住宅販売件数が市場予想を大幅に下回るなどして、市場では米景気の回復期待が後退している。6月の米雇用統計が好内容なら、市場心理の改善で円やドルに逃避していた投資マネーが資源国通貨などに向かいそう。円・ドル相場は米金利の上昇を受けた円売り・ドル買いで下落する可能性がある。』
円、人民元弾力運用や欧米不安で上昇(世界通貨番付) :日本経済新聞

<<6月27日 - Wikipedia>>
『菅直人首相は主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で、銀行税を含む金融規制の強化に慎重な姿勢を明確に示した。実体経済にマイナスの影響を与える恐れがあるためで、各国の出方次第では改革機運がしぼみかねない情勢だ。欧州は銀行税構想について「残念ながら思うように議論が進んでいない」(メルケル独首相)と認め、金融規制での国際協調の難しさを浮き彫りにした。
 「性急な規制強化が経済の低迷を招かないようにしなければならない」。菅首相は25日の昼食会や各国首脳との会談で、繰り返し訴えた。
 踏み込んだ首相発言の背景にあるのは、規制がもたらすさらなる信用収縮への不安だ。米国発の金融危機はリスクの高い証券化商品などへ過度に投資したことが原因となった。再発防止に向け、新興国を含む20カ国・地域(G20)は銀行の自己資本の質・量の強化や業務範囲の制限など、規制の枠組みを大幅に見直す方針を掲げている。
 なかでも焦点となっているのは自己資本比率規制。資本(比率計算上の分子に相当)の控除項目を大幅に増やし規制を強化する方向で議論が進んでいる。このため日本では「大手銀行の経営が大きな影響を受けかねない」(金融庁幹部)。各国も慎重姿勢を強めている。
 金融規制・監督強化は今回のカナダサミットではさらなる進展を後押しする程度にとどまる見通し。11月に韓国で開くG20サミットで具体策に近づけるかがポイントとなりそうだ。
 銀行に破綻処理費用を負担させる銀行税の構想でも菅首相はメルケル首相との会談で、「各国の事情に応じて様々な政策があり得る」と述べ、欧州勢の主張をやんわり退けた。
 日本には破綻処理費用を金融機関から事後的に強制徴収する制度がある。景気の足腰が弱い中で欧州などが銀行税に踏み切った場合、経済成長と財政再建の両立シナリオが崩れることを日本政府は懸念している。
 銀行税に対しては新興国も反発を強め始めている。課税強化で金融市場が冷え込み、資本流入が細る恐れがあるためだ。インドなどが反対しているほか、ロシアのメドベージェフ大統領は「銀行税をすべての国に導入すべきだとは認識していない」と語った。』
<G8、金融規制で協調難しく 菅首相は慎重姿勢 :日本経済新聞>

<<6月26日 - Wikipedia>>
『「イラク通貨を購入すれば必ずもうかる」などともちかけ、高額の契約料を取るトラブルの相談や苦情が今年3月以降、計59件寄せられていることが24日、国民生活センターの調べで分かった。
被害総額はすでに9千万円を超えており、同センターは「イラク通貨は日本でほとんど取り扱いがなく、換金は困難」と注意を呼び掛けた。
同センターによると、イラク通貨(イラクディナール)を今購入すれば大きな利益が出るなどとした電話や個別訪問による勧誘についての相談は、昨年8月から徐々に増加。今年3月以降は計59件と一気に増えた。
「イラクから米軍が撤退すれば政情が安定し、通貨価値が20~30倍になる」「両替すればもうかる」などと勧誘し、2万5千ディナールを1口10万円で契約させるケースが多い。
平均被害額は約230万円に上り、中には2千万円の契約を結んだ人も。詐欺や外国為替・外国貿易法違反の疑いもあるという。
関税定率法で定める外国為替相場(6月20~26日)によると、イラク通貨の為替レートは100ディナール=7.85円で、2万5千ディナールは本来、日本円で2千円弱


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『米政府は18日、26日からカナダ・トロントで開かれるG20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)の参加者に対し、オバマ米大統領が書簡を送ったと発表した。
大統領はその中で、「市場原理に基づく為替相場が不可欠だ」と指摘し、人民元改革が必要だとの認識をにじませている。
かつて米国はプラザ合意で日本に対して、今の中国に対するのと同じように、半ば強引に"日本円を強く"させたことがある。
しかし米国経済は回復したのかといえば、そんなことはなかった。
これは、今の中国人民元についても同じことが言えるだろう。
中国人民元を切り上げることで中国の競争力が失われたら、米国から流出した産業が米国に帰ってくるとオバマ米大統領は思っているのだろうが、それは全くの錯覚だ。
そして現状を見ると、人民元がこれ以上高騰する余地はないと私は見ている。
現在、中国では人件費が上昇しており、この状況でさらに人民元まで切り上げられてしまうと、世界の生産基地として機能している中国の力が急激に衰えてしまう。
これは、世界中のいずれの国にとっても得策ではないと思う。
そして、もし中国人民元を完全フロート制度に移行したら、どのような事態を招くか?
おそらく一気に「元高」に振れ、その後中国の実体経済はそこまで強くないと判明したら、そこから一転すると思う。
つまり中国人民元は乱高下し、中国経済は不安定になる。
現在、貿易相手国として「中国が第1位」という国はたくさんあるため、やはり世界経済にとっても何ら得なことはないと私は思う。
人民元は、中国国内の人件費やコストとの兼ね合いを見ながら、徐々に適正な価格へと導くようにコントロールするべきだろう。
カナダのハーパー首相は、G20サミット参加国に対して、「2013年までに財政赤字を半減させ、2016年までには財政赤字の対GDP比率を安定化させることで合意するよう望む」との意向を示した。
日本の場合、2010年度当初予算での新規国債発行額は約44兆円だから、「半減=22兆円」だ。
これはほぼ不可能と言える水準だと私は思う。
今の民主党政権お得意の「事業仕分け」をしたところで、どんなに頑張っても財政赤字の削減幅は2兆円に届かない。
さらに実際に予算を立てる際には、さらに半減してしまう。
1兆円の削減というのが、今の民主党政権にできるレベルだ。
"消費税率10%"にして財政赤字を解消させるという議論もあるが、10%になったとしても増える税収は10兆円に過ぎない。
この計算で考えるなら、IMFが提言するように日本の消費税は「15%」にする必要があると言える。
では消費税を15%に引き上げたら全てが解決するかと言えば、そんなことはない。
それでも財政赤字の半減に過ぎないからだ。
本当の意味で日本の財政赤字を解消しようとするなら、「歳入を増やす」だけではなく、「歳出を削減する」必要があると私は思う。
そのためには、「公務員を半数に減らす」あるいは、「不必要なバラマキを全面的に禁止する」などの措置が必要だ。
ここまで実行することを迫られると、スペインやギリシャのように日本でも久しぶりに「ゼネスト」が戻ってくる日が来るかも知れないと私は感じている。 』
10-06-24 中国人民元を切り上げても、世界にとって良いことはないニュース大前研一 「ニュースの視点」モバイル
ニュース大前研一 「ニュースの視点」モバイル http://k.ohmae.biz/news/index.php

<<6月25日 - Wikipedia>>
『企業年金の資産運用で日本株への配分を絞る動きが相次いでいる。
東京ガスは今年度計画で株式運用を全廃し、商船三井は日本株への資金配分を従来の2割前後から5%前後まで引き下げる方針だ。
株価が下落した場合に年金資産の積み立て不足を補う費用が膨らむなど、企業業績に影響が及ぶのを避ける狙いからだ。
一方、外国人や個人投資家の下値での株式買い意欲は強く、株式需給への影響は限定的との見方もある。
東京ガスは従来、資産規模2000億円程度の企業年金を国内株に約15%、外国株に約10%振り向けていた。前期末までに株式をすべて売却、今期から国債や高格付け社債など国内債券で9割程度、外国債券で1割程度に変更する。株式運用は海外株を含めて全廃する。
年金の運用成績次第で、毎期の業績がぶれるのを避けるのが狙い。株安の逆風で年金資産が目減りし、東京ガスは将来の給付に備えて不足を穴埋めする費用を2010年3月期に約300億円計上した。
格付投資情報センター(R&I)によると、企業年金資産のうち日本株の比率は10年3月末で21%。07年まで3割近くを占めていたが、08年秋の世界的な金融危機を境に大きく落ち込んだ。
JPモルガン・アセット・マネジメントが4月に主要な年金基金を対象に実施した調査では、今後、日本株運用を「減らす」との回答は約33%と様々な資産で最高だった。「増やす」の3%を上回っており、今年度も株式運用の比率は低迷する可能性が大きい。
背景は2つある。1つは東京ガスのように安定運用に切り替える動きだ。商船三井は今年度は株式運用を減らし、640億円程度の資産の75%を国債や為替リスクをヘッジした外債などで運用する。富士重工業は日本株の比率を30%から20%程度まで削減する予定。国内外の債券や定期預金を70%程度に高める。いずれも日本株の比率を過去最低に落とす。
12年3月期から積み立て不足を全額貸借対照表に即時反映する新しい会計基準が適用される見込みなのも、運用の安定志向が高まっている一因だ。
もう1つは、高利回りを狙う運用を成長期待の高い新興国株などに切り替える動きだ。村田製作所は株式運用で日本に偏りがちだった配分を見直し、新興国株式への配分を増やす方針だ。
中小企業約1200社が加入する全国卸商業団地厚生年金基金(東京・港)は今年4月に新興国を中心とする外国株の比率が18%と日本株(13%)を初めて上回った。
日本株を削減、ヘッジファンドや不動産などの代替投資と呼ばれる分野を増やす動きもある。米資産運用大手ラッセル・インベストメントの調査では、日本の年金基金や保険などの大手機関投資家は今後2~3年で代替投資への配分を全体の17%と、09年末より6ポイント増やすことが分かった。一方で株式(国内外)は31%と5ポイント減る見込みだ。
ただ、年金運用の過度な株式離れの弊害を指摘する声もある。年金という超長期投資の場合、「バランス良く収益を確保するためには、企業の成長を取り込める株式への資産配分も欠かせない」(JPアクチュアリーコンサルティングの黒田英樹社長)からだ。
09年以降の株価の回復局面で、株式投資への資金配分を見送ったために運用成績の低迷が続いた年金基金も多い。

企業年金、日本株運用絞る 東ガスは債券のみに :日本経済新聞

<<6月24日 - Wikipedia>>
『世界の富裕層人口が2009年末時点で1千万人と前年に比べ17%増えたことが、米メリルリンチと仏調査会社キャップジェミニによる調査で明らかになった。
世界的な株価回復で保有株式の価値が高まったためで、日本の富裕層人口も21%増の165万人となった
両社は居住用不動産を除く資産を100万ドル(約9千万円)以上持つ人を富裕層と定義した。
世界の富裕層人口は08年の金融危機で大きく数を減らしていたが、09年に再び増加。1千万人の大台を回復した。
とりわけ増加が目立ったのはアジア太平洋地域で、富裕層数は欧州と同水準の300万人となった。
両社は「アジア太平洋の富裕層人口の伸び率は今後、世界で最も急速になる」として、中国やインドで富裕層が大幅に増加すると分析している。』
<世界の富裕層、1000万人回復 日本は165万人 :日本経済新聞>

<<6月23日 - Wikipedia>>
『英国のキャメロン政権は22日、付加価値税(消費税に相当)の基本税率を2011年1月に2.5%上げ20%とすることを柱とする緊急予算案を発表した
銀行新税などの増税策と子供手当や福祉給付カットなどの歳出削減を組み合わせ、10年度に10%を超える財政赤字の国内総生産(GDP)比率を15年度までに1%に下げる。
ギリシャのような信用不安の波及を防ぐため、先進国の中でも最も厳しい緊縮財政に取り組む。
英議会で同日、予算案を発表したオズボーン財務相は「ユーロ圏の財政危機が赤字削減を急ぐ重要性を示した」と述べ、主要国で最も急ピッチで赤字を削減する必要性を改めて訴えた。
歳出削減では子供手当の3年間停止や福祉給付の抑制、公務員の賃上げの2年凍結などにより、年300億ポンド(約4兆円)と、赤字削減の8割弱を捻出(ねんしゅつ)する。
銀行新税は独仏と歩調を合わせ資産規模に連動する形で11年から導入する。
景気への影響を和らげるため、法人税の基本税率を14年までに28%から24%に引き下げる
付加価値税引き上げで打撃を受ける中低所得者対策として、所得税の課税最低限を引き上げる一方、高所得者層を対象に資産譲渡益課税を引き上げる。』
英、消費税20%に上げ 財政赤字GDP比1%に :日本経済新聞

<<6月22日 - Wikipedia>>
『中国が人民元相場の弾力化に動き出した。
2年近くほぼ同水準で静止してきた人民元の対ドル相場は21日、1日当たりで決められた変動幅の上限に近いところまで上昇。
この元高をみて中国の購買力の上昇やインフレ抑制など前向きな効果に注目した日本などの市場はひとまず株高で反応した。
一方でユーロ安による経済への悪影響に目配りするなど、中国当局には新たに都合良く相場を管理しようとする姿勢もうかがえる。
 21日の東京株式市場では中国事業への期待度が高い銘柄に買いが集まった。
豊田通商は7%、三井物産は6%それぞれ上昇。
機械では日立建機が7%上げた。
元の先高観で中国の購買力が高まり「現地ビジネスはひとまず順調に成長しそうだ」(パインブリッジ・インベストメンツの元木宏常務執行役員)との安心感が広がった。
21日朝、中国人民銀行(中央銀行)が公表した人民元取引の基準となる「中間値」は1ドル=6.8275元で、先週末と同じだった。
19日に出た「弾力化」の方針が出たのを受け、中間値の切り上げが有力とみていた市場参加者は肩すかしを食らった。
ムードが一変
 だが、すぐにムードは一変する。「人民銀が元売り価格を上げている」。市場でうわさが駆け巡った。上海市場で介入の主体である人民銀は陰のプレーヤー。その人民銀が介入を手控えて元相場をつり上げていることがわかり、市場参加者は我先にと元買いに動いた。結局、終値は2005年7月の制度改革以降、初めて6.7元台まで上昇。それまで相場は世界的な金融危機と前後して2年近く6.83元前後で静止していた。
 中間値をあえて低めに設定し、大幅な元高を演出した――。市場ではそんな憶測も流れる。中間値の決定権は人民銀にある。21日の取引で元相場は大幅に上昇したが、翌日の中間値を低くすれば相場が一本調子で上昇するのを防げる。国際金融筋は「人民銀は中間値の操作で元相場を管理しようとしている」とみる。
 人民銀は20日、元相場を複数の通貨に連動させる「通貨バスケット」を参考にする方針を示した。05年にも導入済みだが、その後の元相場はドルの動きに照準を絞り介入で管理されてきた。
 足元では急速なユーロ安が中国の輸出産業を直撃している。ドル以外を含むバスケットを活用し、人民銀が弾力化の名の下で対ユーロ相場を中国に「望ましい水準に操作する」(金融関係者)との見方も出る。
目安は「3%」か
 人民元の対ドル相場は今後、どのくらいの幅で上昇するのか。政府関係者によると、中国政府が春先に実施した輸出企業への調査では、年内3%以内の切り上げであれば倒産の急増といった事態は避けられるとの結果が出た。人民銀は「3%」を一つの目安にする可能性が高い。
 次の行動のきっかけは物価になりそうだ。人民銀は07年秋から元相場の上昇ペースを急に速くした。この時は消費者物価指数の上昇率が前年比6%を超え、物価安定が最重要課題だった。現在の物価上昇率は3%程度で、当局は危機感を高めつつある。元高は輸入物価の下落を通じて国内のインフレ圧力を弱める。
 ただ、中国は「一度に数%切り上げるような大幅な調整はしない」方針。その姿勢を続けるなら今も「元相場は20~40%も過小評価されている」とみる米議会は、11月の中間選挙を控えて納得しそうにない。景気回復の不確かさもあり元相場はやはり安すぎると映れば、米欧などから大幅な切り上げを迫る対中強硬論が再燃する見通しだ。』
人民元、にじむ政府の管理 ユーロ連動容易に :日本経済新聞

<<6月21日 - Wikipedia>>
久しぶりの“推薦書籍”です
『小沢革命政権で日本を救え [単行本(ソフトカバー)] 副島 隆彦 (著), 佐藤 優 (著) 』



<<6月20日 (旧暦) - Wikipedia>>
『中国人民銀行(中央銀行)が19日、人民元相場の弾力性を高める方針を表明し、2年近くほとんど動かなかった元相場は週明けから上昇を再開する公算が大きい。しかし欧州危機を受けたユーロ安で、人民元の総合的な価値を示す実効為替はすでに大幅に上昇しており、対ドル相場の切り上げはゆっくりとしたペースにとどまるとの見方が多い。
人民銀の金融政策委員を務める李稲葵・清華大教授は19日、日本経済新聞記者の取材に対し「欧州危機で人民元の名目実効レートはこの1~2カ月で大幅に上がっており、元相場の上昇圧力は弱まっている」と語った。
人民元の対ユーロ相場は年初から約15%上昇。国際決済銀行(BIS)が算出する人民元の実質実効レートは5月まで3カ月連続で上昇した。李氏の発言はユーロ安が続くなか、元相場の上昇余地は限られているとの考えを示したものだ。市場では「年内の上昇幅は3%以内にとどまる」との見方が多い。
 不動産バブルやインフレの懸念がくすぶるなか、元相場の切り上げを早期に再開すべきだとの意見は中国政府内でも根強かった。最大の輸出先である欧州連合(EU)が信用危機に見舞われるなか、政府内では元切り上げ再開の慎重論も勢いづいていたが、人民銀など積極派は押し切ったとみられる。
 しかし、2005年の制度改革が元相場を一度に約2%切り上げる内容を盛り込んでいたのに比べ、今回の声明に新たな中身は何もない。政府内で検討していた1日0.5%に限っている変動幅を拡大する案の実施も結局、見送られた。中国外務省が主要国の大使を呼んで事前に説明したことからも、今回の声明が国際社会へのアピールという面が大きいのは明らかだ。
 米国内には「人民元は対ドルで約40%も過小評価されている」との指摘もある。元相場の切り上げ再開は金融危機対応の政策を平時の状態に戻す一歩だが、中国に圧力を強める米議会が納得するかは微妙だ。』
<人民元の上昇容認 対ドル、年内3%以内との見方 :日本経済新聞>

<<6月19日 - Wikipedia>>
『共産党が18日発表した参院選公約の要旨は次の通り。
【税・財政】
大企業減税の穴埋めの消費税増税は絶対反対
▽証券税制を20%に戻し富裕層は30%以上に引き上げ
▽所得税・相続税の最高税率引き上げ
▽「思いやり予算」や米軍再編費の撤廃
▽歳出入改革で7兆~12兆円の財源確保
【経済政策】
最低賃金の引き上げ
▽非正規労働者と正社員の均等待遇
▽中小企業予算を1兆円に増額
【年金・医療・介護】
後期高齢者医療制度の廃止
▽高齢者と子どもの医療費無料化
▽診療報酬と介護報酬の引き上げ
▽年金受給資格を25年から10年に短縮
【外交・安全保障】
米軍普天間基地移設は日米合意を白紙撤回し移設条件なしの撤去
▽日米安保条約を破棄し友好条約締結
【政治・行政改革】
比例定数削減に断固反対
▽小選挙区を廃止し比例代表制中心に制度改革
▽政党助成金の廃止
【公共事業・農業】
日米自由貿易協定(FTA)、日豪EPAの交渉中止
▽主要農産物に価格保障・所得補償実施
▽コメの価格保障・所得補償で1俵1万8000円を保障
【その他】
認可保育所を1年間で10万人分建設
▽温暖化ガスの中期削減目標を2020年までに90年比30%削減
▽現行憲法の前文含む全条項を堅持』
<日本経済新聞>
『世界の不動産投資信託(REIT)市場が縮小している。5月末時点での世界のREIT市場の時価総額は日本円換算(1ドル=91円)で約45兆円と、1カ月間で1割弱減った。欧州財政問題がREITの資金繰りの悪化につながるとの懸念から、欧州を中心に減少した。日本市場の時価総額の減少幅は比較的小さいが、信用収縮の再発を警戒する声がある。株式市場が回復してきた6月に入ってからもREITの回復は鈍い。
国際投信投資顧問の集計によると、世界のREIT市場の時価総額は2009年2月末以降ほぼ一貫して回復基調にあったが、再び縮小に転じた。直近のピークだった07年5月末との比較では34%減。
 背景には「(欧州などの)財政問題が資金繰りに与える影響への懸念」(国際投信投資顧問の八木孝幸シニアポートフォリオマネージャー)がある。問題が悪化すれば、南欧諸国の債券を抱える金融機関の融資姿勢が厳しくなるとの思惑が投資家に広がっている。REITは資金調達の多くを借り入れに頼っているだけに、信用収縮リスクに敏感に反応しがちだ。
 時価総額の減少率が大きかったのも欧州市場だ。欧州最大の市場であるフランスでは、1カ月で時価総額が18%目減りした。他の欧州諸国でも、英国で15%、オランダで16%減と大幅に減少する市場が目立った。資金繰りへの懸念に加え、景気回復の失速が進めば、不動産鑑定価格の下落につながるとの警戒感も下落の背景にあるようだ。
 日本市場の減少幅は比較的小さい。5月末の時価総額は2兆8000億円強と4月末比5%減。ただ、欧州財政問題で外国人投資家のリスク許容度が下がり「足元では外国人の売りが目立っている」(大手運用会社首脳)との指摘もある。
 6月に入ってからは、株式市場の回復に合わせて、米国など一部にREIT市場の回復傾向が見られる。ただ、欧州や日本市場の戻りは鈍く、欧州財政問題による信用収縮への警戒は解けていない。』
世界のREIT失速、時価総額1カ月で1割減 :日本経済新聞

<<6月18日 - Wikipedia>>
『民主党が17日発表した参院選マニフェスト(政権公約)の要旨は以下の通り。
【財政健全化】
・早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始
・2011年度の国債X発行額は10年度発行額を上回らないよう全力を挙げる
・新たな政策の財源は、既存予算の削減または収入増によって捻出(ねんしゅつ)することを原則とする
・15年度までに基礎的財政収支の赤字を10年度の2分の1にする
・20年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成。21年度以降、長期債務残高の対国内総生産X比を安定的に低下
【子育て】
・財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積み
・上積み分は地域の実情に応じて現物サービス(保育所定員増、保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食無料化などを検討)に代えられるようにする
【経済運営】
・名目3%超、実質2%超の経済成長(20年度までの年平均)
・政府と日銀が協力して集中的な取り組みを進め、早期にを克服
・法人税X制は簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、対日投資促進の観点から見直す
・首相、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出。官民一体で高速鉄道、原子力発電所、上下水道などを国際展開
【外交・安全保障】
・総合安全保障、経済、文化などの関係を強化させることで日米同盟を深化させる
・緊密で対等な日米関係構築のため、日米地位協定の改定を提起
・普天間基地移設問題は日米合意に基づき、沖縄の負担軽減に全力を尽くす
・中国の国防政策の透明性を求めつつ、防衛協力など信頼関係を強化
【交通政策・公共事業】
・ハブ空港の戦略的整備に取り組み、新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進に資するオープンスカイを推進
【議員定数】
・衆院の定数を40程度、参院は比例定数を80削減』
<民主参院選公約の要旨「財政収支、15年度に赤字半減」:日本経済新聞>

<<6月17日 - Wikipedia>>
スズキのインドの乗用車生産能力が2012年にも、日本国内を超える見通しとなった。
年内に20億~40億円を投じて既存工場を効率化し、年産能力を従来の約100万台から120万台に高める。
新工場が12年に稼働すれば145万台体制となり、日本の約140万台を上回る。
内需が拡大する同国で最大手スズキは、強まる自動車各社の攻勢に対抗し、シェア約5割の維持を狙う。
スズキの印子会社の中西真三社長は取材に対し「6月と12月の点検期間に、塗装工程などを効率化し生産能力を120万台に引き上げる」と語った。
北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場の設備更新に2回にわたり10億~20億円を投じる。
このほか、170億ルピー(約330億円)を投資して3番目の工場となるマネサール第2工場を今年3月に着工。
12年春に稼働し年産25万台を見込む。
インドの乗用車市場全体は今後も年14%前後伸び、15年度には09年度(194万台)の2倍にあたる400万台に達すると見込まれている。
スズキは09年度にインドで前年度比33%増の102万台を生産。
小型車「アルト」などが好調で、国内販売は87万台強と21%増加した。』
<スズキの生産能力、インドが日本超す 12年に145万台 :日本経済新聞>

<<6月16日 - Wikipedia>>
『政府は株式や商品先物を一体で取り扱う「総合取引所」を2013年度までに創設する方針を固めた
東京証券取引所や東京工業品取引所、東京穀物商品取引所などの取引所が出資して「持ち株会社」を設立し、経営統合する案などを軸に検討する。
取引所の国際競争力を高めて海外から資金を呼び込み、「アジアの資産運用センター」を目指す。月内に閣議決定する新成長戦略で金融分野の柱とする。
 金融庁と経済産業省、農林水産省などの政務三役によるプロジェクトチームを近く設置、政治主導で議論を進める。各省庁に分かれている規制・監督権限の一元化を含め今年度中に具体的な制度設計に着手する。』
<総合取引所、13年度までに 政府方針(朝刊から) :日本経済新聞>

<<6月15日 - Wikipedia>>
『業績の改善を受けて上場企業の配当が回復する。2011年3月期の配当総額は5.3兆円と前期比11%増え、3年ぶりに増加に転じる見通しだ。復配・増配を予定する企業は全体の4分の1に達する。手元資金に余裕が出てきたため設備投資や人件費とともに、株主配分も拡充する。配当の増加は家計を潤し、個人消費への波及効果も期待できそうだ。
日本経済新聞社が3月期決算の上場企業(金融・新興を含む)のうち、06年3月期以降のデータが比較可能な2484社を対象に集計した。今期の配当総額は5兆3710億円と前期より5240億円増える見通しだ。
 10年3月期は14%減と連続の2ケタ減だったが、増加に転じる。対象企業のうち592社が復配・増配を見込む。3月期決算企業の連結経常利益は今期35%増の見通しで、配当政策もリーマン・ショック後の危機対応を脱して正常化に向かう。
 回復が鮮明なのは製造業で、配当総額は2兆4621億円と21%増える。前期に上場以来初めて配当を見送った日立製作所は今期、記念配を含めて年8円程度の復配が見込まれる。半導体製造装置の東京エレクトロン/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001738;dv=pc;sv=NXは今期の配当を62円と前期比50円増やす。大手商社5社の配当総額は2300億円と4割増える。
 企業は配当だけでなく成長のための投資も増やす。日本経済新聞社の調査では主要企業の今年度設備投資額は前年度比11%増。法人企業統計によると1~3月期の人件費(全産業)も前年同期比1%増と2年ぶりのプラスに転じた。
 第一生命経済研究所によると家計収入(税引き前)に占める受取配当の割合は06年度の2.3%がピークで、08年度には1.3%に下がった。09年度も低下したとみられる。「増配になれば消費回復にはプラス」(第一生命経済研の永浜利広主席エコノミスト)だ。ただ、欧州経済の混乱や円高傾向が続けば業績下振れリスクが高まり、増配幅圧縮の可能性もある。』
配当5.3兆円、3年ぶり増 11年3月期 :日本経済新聞

<<6月14日 - Wikipedia>>
『7~11日の週で、最も変動した通貨は何か。通貨の総合的な価値を示す実効為替相場「日経通貨インデックス」で主要12通貨の週間騰落率を比べると、最も上昇したのは日本円だった。
 ハンガリーやブルガリアといった東欧諸国の財政不安が浮上。欧州の金融システム不安が広がるとの見方から投資家のリスク回避志向が再燃し、市場でリスク回避通貨として認識されている円に買いが入った。菅直人新首相が財政再建を掲げたことも円買いを促した。
2番目に上昇したのはスイスフランだ。スイス国立銀行(中央銀行)が実施してきたスイスフラン売買いの市場介入が限界に近づいているとの観測から、先高観が強まった。財政不安を抱えたハンガリーではフラン建てで住宅ローンなどを組むことが多く、問題が拡大しないうちにフランを買い進めようとする動きも出た。
 一方、最も下落したのは韓国ウォン。リスク回避の一環で、リスクの高いアジア通貨の一部として売りが膨らんだ。北朝鮮との関係悪化が引き続き売り材料と認識されている面もある。
 14~18日の週はユーロの動きに注目が集まりそうだ。欧州中央銀行(ECB)が金利を据え置いたことや国債買い取りを継続する姿勢を示したことで、ユーロは一時的に買い戻されている。ただ欧州の財政不安は根が深い。今後は景気を悪化方向に引っ張る可能性もあり、ユーロへの売り圧力が再燃するとの見方が強まっている。』
リスク回避の買い、日本円に集中(世界通貨番付) :日本経済新聞

<<6月13日 - Wikipedia>>
世界の富裕層が2009年末に1119万人と1年前から14%増えたことが、米ボストンコンサルティンググループが10日公表した調査で明らかになった。経済の高成長や昨年の株高を追い風に、国別で3位の中国などアジア勢の躍進が目立つ。日本は世界2位の座を維持したが、1%増と主要国で最も低い伸びにとどまった。
 調査は金融資産を100万ドル(約9100万円)以上保有する個人を富裕層と定義首位の米国は15%増の471万人と世界全体の4割強を占める。もともと株式の保有比率が高く、株式相場の上昇で金融資産が増えたようだ
 2位の日本(123万人)に続き、3位の中国は31%増の67万人と高い伸びを示した。このほかシンガポール(35%増)や台湾(22%増)など、アジア諸国・地域で富裕層が厚みを増している。
 富裕層は世界の人口の1%に満たない。ただ世界全体の金融資産に占める富裕層保有分の比率は、昨年末が38%と前年同期より2%上昇。世界的に「富の偏在」が進んでいることも浮き彫りになった。』
<世界の富裕層1119万人 09年14%増、日本は伸び悩み :日本経済新聞>

<<6月12日 - Wikipedia>>
『米オバマ政権は軍事費の大幅削減計画を7月をメドに発表する。
具体額は調整中だが、2012会計年度(11年10月~12年9月)から5年間の合計で1兆ドル(約90兆円)規模の削減を打ち出す方向だ
01年の米同時テロ以降に膨らんだ軍事費が財政再建の足かせになっていると判断した。
軍事力や軍需産業への打撃を懸念する国防族議員の反発は必至。
日本を含む同盟国への安保分担の要求も強まりそうだ
1990年代後半に年3000億ドル前後だった米軍事費は同時テロ後のアフガニスタン、イラク両戦争で急増。
10年度は6600億ドルに達した。ゲーツ国防長官はこの水準を長期的に続けることはあり得ないとの考えを表明している。現状より年2000億ドル程度少ない水準に抑え、5年で1兆ドル削減は可能とみている。』
<米軍事費1兆ドル削減(朝刊から) :日本経済新聞>

<<6月11日 - Wikipedia>>
『日本経済新聞社の世論調査で、菅内閣発足で再スタートを切った民主党に参院選で強烈な追い風が吹いていることが鮮明になった。参院選の投票先に民主党をあげた人が約4割に上り、自民党や「第三極」に支持が流れていた鳩山前内閣の末期から形勢が一変した。閣僚人事などで小沢一郎前幹事長との距離を印象づけたことへの評価が高く、無党派層の支持も取り戻しつつある。前回の倍以上に回復
 参院選で民主に投票するという回答は5月の前回調査の18%から41%へと、2倍以上になった。同党の高嶋良充参院幹事長は9日、記者団に「昨年の政権交代に期待した国民の支持が戻ってきた」との見方を示した。
 急回復の背景には無党派層の動きがある。前回23%だった無党派層は今回は9%に縮小し、民主支持率は25%から47%に上昇した。無党派層は昨年の政権交代後、民主支持率の低下につれて拡大していた。菅内閣発足に伴い、無党派層の一部が再び、民主支持に戻ったことがうかがえる。
 無党派層の内閣支持率は前回、4%に落ち込み、不支持率は82%に達していた。今回は支持率が43%となる一方、不支持率は34%に低下。無党派層の「民主党内閣」支持も再び高まっている。
 民主が無党派層の支持を取り戻した最大の要因は「小沢離れ」効果だ。菅直人首相は小沢氏に批判的な議員を要職に配置して「小沢離れ」を印象づけた。内閣や民主役員の顔ぶれを評価するという回答は63%に上り、理由としては「小沢氏と距離を置いた」が47%と最も多かった。
「小沢離れ効果」再び
 小沢氏の辞任により、民主支持率が上昇したことは過去にもあった。西松建設の巨額献金事件を受けて、昨年5月に小沢氏が党代表を辞任した直後、民主支持率は10ポイント上昇して自民と逆転し、8月の衆院選での政権交代への流れをつくった。今回も参院選を前に小沢氏の辞任カードが効果をあげている。
 政権運営にあたっての小沢氏との関係についても「小沢氏と協力すべきだ」は13%にすぎず、「小沢氏と距離を置くべきだ」が34%、「小沢氏の影響力を排除すべきだ」が44%に上った。小沢グループは約120人で党内最大とされるだけに、首相にとって、今後は小沢氏との距離の取り方が焦点となりそうだ。』
参院選投票先 民主41%、自民17% 本社世論調査 :日本経済新聞

<<6月10日 - Wikipedia>>
『9日の後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は一段安となった。下げ幅を160円近くまで拡大し、5月27日に付けた直近の取引時間中の安値(9395円29銭)を下回る場面もあった。欧州財政問題を背景とした円高加速への懸念がくすぶる中で、目先の利益を確定する目的の売りが出ている。株価下落に伴う機関投資家の損失覚悟の売りも下げに拍車を掛けている。
 みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「買った価格から2割程度下げた時点で買い持ち高を整理する社内規則を持つ機関投資家が多い」と指摘。ホンダやTDKなど主力株の一角は年初来高値から約2割下げた水準にあり、損失覚悟の売りを巻き込んでいるという。
 14時時点の東証1部の売買代金は概算9794億円、売買高は同14億5448万株。東証1部の値下がり銘柄数は1153と、後場寄り時点から増加した。値上がりは378、横ばいは139だった。東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を拡大した。
 値がさ株の京セラや東エレクが後場中ごろにかけて一段安となり、日立も下げ幅を拡大。野村も下値模索の展開で、日電硝の値下がりが目立つ。一方、ソフトバンクが堅調に推移し、ANAや新生銀が小じっかり。東電や関西電など公益株の一角に値上がりが目立つ。セコムやJTも逆行高となっている。』
<日経平均、取引時間中の今年最安値 一時9300円台 :日本経済新聞>

<<6月9日 - Wikipedia>>
菅新内閣の顔ぶれ
<Yahoo!みんなの政治 -【菅直人内閣】菅連立内閣が正式発足>

<<6月8日 - Wikipedia>>
『7日午前の東京外国為替市場で、円相場は上げ幅を広げた。10時時点は前週末4日の17時時点に比べ1円48銭の円高・ドル安の1ドル=91円22~25銭近辺で推移している。
欧州の財政問題を背景に対ユーロで急速に円が買われ、対ドルでも円買いを誘った。前週末の米株に加え、日経平均株価が大幅に下落したため、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が強まった。低金利の円は相対的に金利の高い通貨に対して買われ、対ドルにも円買いが波及、円は一時91円05銭程度まで上昇した。
 4日発表の5月の米雇用統計は市場予想を下回った。米景気回復ペースが鈍るとの見方から、日米株式相場が大幅に下落した。新政権が発足したハンガリーで「財政状況が従来考えられていたより深刻」との政府関係者の発言が伝わった。新政権発足をきっかけに統計粉飾が表面化し、財政不安が広がったギリシャの連想から、ユーロは円やドルに対して急落した。一方、円の高値圏では国内輸入企業による円売り・ドル買いが出て、上値を抑えた。
 円は対ユーロでも上げ幅を拡大した。10時時点では同4円37銭の円高・ユーロ安の1ユーロ=108円67~70銭近辺で推移している。前週末の海外市場の流れを引き継ぎ、東京市場でもユーロ売りが広がった。日経平均株価の大幅安を受け、投資家がリスクを取りにくくなるとの見方から、相対的に金利の高いユーロに対しての円買いが加速した。円は一時108円19銭近辺と2001年11月以来およそ8年7カ月ぶりの高値を付けた。
 ユーロは対ドルで下げ幅を広げた。10時時点では同0.0282ドルのユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.1910~13ドル近辺で推移している。欧州の財政問題や、4日にフランスのフィヨン首相がユーロ安を容認する姿勢を示したため、ユーロ売りを誘った。ユーロは一時1.1882ドル前後と2006年3月10日以来約4年3カ月ぶりの安値を付けた。』
ユーロ急落、108円台前半 ハンガリー財政不安で :日本経済新聞

<<6月7日 - Wikipedia>>
『アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相会合は5日、加盟国・地域が、地域経済統合や成長戦略の具体策づくりに乗り出す方針で大筋一致した。日本はこれらを柱としたAPECの新目標の策定を提案。11月の横浜市での首脳会議で「横浜目標」として採択したい考えだが、調整には難航も予想される。
会合は札幌で開催中で6日に議長声明を発表し、閉幕する。世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)に関連し、ラウンドの早期妥結や保護主義に対抗する方針を盛った声明を別途、出すことでも合意した。
 初日の会合では、2010年に先進国・地域の貿易・投資の自由化の達成度合いを評価すると規定する「ボゴール目標」について、「おおむね達成された」と結論。その上で今後のAPECの将来像を議論した。日本はボゴール目標に続く新たな目標の策定を提案。会議では目標の必要性に理解を示す声が多かったという。
 日本は新目標の柱として「地域経済統合」「域内の成長戦略」「テロや感染症対策など人間の安全保障」の3つを掲げる。地域経済統合では、20年にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を目指す方針を閣議決定しており、新目標で道筋を付けたい構え。まず具体的には投資や税関など各国・地域が参加しやすい分野から自由化を進める考えだ。
 成長戦略では環境・エネルギー産業の育成や中小企業の海外進出に重点を置く。人間の安全保障に関してはテロ対策などのほか、食料問題や防災などでも協力する方針だ。
 だが具体論では各国の利害が対立し、一筋縄ではいかないのは確実。共同議長の岡田克也外相は5日夕、「(自由化を進めれば)国内の一部の産業が影響を受ける、と話す閣僚もいた」と話し、調整の難しさを認めた。新政権発足の過程での国際会議で、日本が指導力を発揮できるかは不透明。新政権は11月に向け、実行力を発揮できるかが問われそうだ。』
APEC貿易相、経済統合へ具体策づくりで一致 :日本経済新聞

<<6月6日 - Wikipedia>>
『外国為替市場でユーロの先安観が強まっている。ギリシャに端を発した財政問題がハンガリーなど周辺国や民間銀行にも飛び火するとの不安が広がり、4日の欧米市場では対ドルで1ユーロ=1.20ドルを割り込み、2006年3月以来の安値圏に下げた。欧州景気の下振れ懸念もあり、「ユーロ安の地合いは長引くとの声が多い
 4日の欧州市場では「ハンガリーの財政は従来考えられていたより深刻」とのハンガリー政府関係者の発言が伝わったことや「大手仏銀が仕組み債取引で損失を抱えた」とのうわさをきっかけにユーロ売りが加速した。
 その後、米労働省が発表した5月の雇用者数の伸びが予想を下回り、「投資家がリスク回避で米国債を買う」との見方がユーロ売りに拍車をかけた。
 ささいな材料でもユーロ売りが先行する背景には、「アジアや米国と比べて、欧州は景気回復力が弱まる」(三菱東京UFJ銀行ロンドンの上級為替エコノミスト、デレク・ハルペニー氏)との見方が強まったことがある。ユーロ圏各国が緊縮財政の取り組みを加速したことで「景気下支えのため、欧州中央銀行が低金利政策を長期化させる」と見て、ユーロを売って高金利通貨を買う取引も広がっている。「ユーロ安の地合いは長引く」(バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのサイモン・デレク・市場調査部長)との観測が強まっている。』
ユーロに先安観、4年ぶり安値 危機の飛び火を懸念 :日本経済新聞

<<6月5日 - Wikipedia>>

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