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『金融庁は1日、外国為替証拠金(FX)取引で、顧客が預けたお金の何倍の取引まで認めるかを示す「証拠金倍率」(レバレッジ)に規制を導入する。レバレッジの上限は50倍になる
投資家の保護を狙った段階的な規制強化の一環。金融庁は2011年8月には証拠金倍率の上限を25倍にする予定だ。
 FX取引は手持ち資金の数十倍以上の規模で外貨を取引できることなどから個人投資家の間で人気を集めた。
ただ高倍率取引で巨額の損失を抱える個人投資家も相次ぎ、社会問題になった経緯がある。
現時点でほとんどのFX業者は規制への対応を終えたとみられる。
業者の多くは規制強化によって「取引の健全性が高まる」としているが、投資商品としての魅力低下や取引金額の減少を懸念する業者もいる。』
金融庁、FX取引でレバレッジ規制 1日から :日本経済新聞

<<7月31日 - Wikipedia>>
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『国際通貨基金(IMF)は30日、米国の金融機関53行を対象とした独自の資産査定(ストレステスト)結果を発表した。
米国の成長率が2010年に2.3%、11年に0.8%に減速した景気悪化シナリオでは、外資系6行を含む中小行17行で自己資本比率が6%を下回り、計446億ドル(約3兆8500億円)の資本不足になる。
成長率が今年3.1%、11年に2.6%となる標準シナリオでは、外資系4行を含む12行が「不合格」となり142億ドルの資本が不足する。
大手4行には問題はないという。個別行の言及はなく、外資系に日系が含まれているのかは不明。
対象となった53行で、米国の金融機関の保有資産の85%を占めるという。
IMFは「米金融システムは依然として重大なリスクを抱えており、銀行のバランスシートはもろさが残っている」と指摘。
調査結果を踏まえ規制の体制見直しや市場インフラの監視体制強化など33項目を勧告した。』
<日本経済新聞>

<<7月30日 - Wikipedia>>
『ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は29日、政策金利を0.25%引き上げ年3.00%とすると発表、即日実施した。
利上げは6月10日の前回会合に続き2カ月連続で、市場も予想していた。
ボラード総裁は29日の声明で国内外の経済成長の鈍化に懸念を示し、「今後の追加利上げの速度や上げ幅は(従来見通しに比べ)緩やかになる可能性がある」と指摘した。
総裁の声明が予想以上に悲観的だったと受け止められ、市場ではニュージーランド(NZ)ドルを売る動きが進んだ。
対円では利上げ発表前の1NZドル=63.60円から発表後は一時、同62.95円まで売られた。』
<日本経済新聞>

<<7月29日 - Wikipedia>>
『日本年金機構が27日に公表した調査結果によると、有効な公的年金の基礎年金番号の数が20歳以上の推計人口を123万件も上回っていることが分かった。原因として、氏名が変わったのに気付かずに重複して番号を交付したことや死亡記録が反映されず年金番号だけが残っていることが考えられるという。今後、基礎年金番号同士の情報の突き合わせを進め、重複番号の解消を急ぐ。
 長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)で報告した。これまでも年金番号が重複して交付されているとの指摘は出ていたが、実際の件数が判明したのは初めて。来年度以降は住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)のデータとの照合も始め、重複解消を急ぐという。
 調査は2009年4月の基礎年金番号数と、同年10月の人口推計を1歳ごとに比較した。基礎年金番号数は20歳代前半や50歳代を中心に人口より約222万件少ないことも判明した。20歳代後半~40歳代などでは人口より約346万件多かった。
 政府は年金記録問題で、基礎年金番号に統合されず、誰のものかわからない「宙に浮いた年金記録」について、持ち主を見つける作業を進めている。ただ持ち主を示す基礎年金番号自体に信頼性がなければ「宙に浮いた年金記録の統合作業も実効性を欠く」(年金記録回復委員)との懸念も広がる。』
基礎年金番号、人口を123万件上回る 年金機構調査 :日本経済新聞

<<7月28日 - Wikipedia>>
『インド準備銀行(中央銀行)は27日、政策金利であるレポ金利を0.25%引き上げ、年5.75%にすると発表した。
利上げは3月、4月、7月2日に続く4度目。インフレ率は2月から5カ月連続で10%を上回っており、金融政策の引き締めを継続し物価上昇を抑制する。
市場の事前予想では利上げ幅が0.25%になるとの見方が大勢だった。
準備銀は市中銀行の準備銀への預入金利(リバース・レポ金利)も、0.50%引き上げ年4.50%にするとした。』
<日本経済新聞>

<<7月27日 - Wikipedia>>
『日本の失業率は5%台の高水準。雇用情勢はなお厳しいが、水面下で変化の芽も出てきた。働く人の総労働時間は年明け以降5カ月連続で前年同月を上回り、現金給与総額も3カ月連続でプラスになった。リーマン・ショック後に急減した反動という要素は大きいものの、労働時間・現金給与の回復テンポは2002年からの前回の景気回復局面よりも早い。ただ、しわ寄せが若年層に及んでいるとの指摘もある。(鈴木大祐)
「1年前の稼働率は7割。今はフル稼働だ」。日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)で、セレナなどエコカー減税の対象車の生産が好調だ。期間従業員の採用再開にも意欲を示す。
製造業けん引
 厚生労働省によると、5月の総実労働時間は全産業(従業員5人以上)平均で1人当たり139.6時間。前年同月比1.3%増え、5カ月連続のプラスになった。
 けん引役は製造業で、残業を示す所定外労働時間は12.9時間と46.7%増えた。新規雇用が増える目安とされる15時間に近づきつつある。
 09年4月に始まった今回の景気回復局面では、前回(02年2月から)に比べて、労働時間が上向きに転じるのが早い。一時的なブレを除くため、「2カ月連続で前年同月比プラス」になるまでの期間をみると、前回は16カ月かかったが、今回は10カ月で上向いた。』
雇用、水面下で変化の芽 残業・給与に底入れ感 :日本経済新聞

<<7月26日 - Wikipedia>>
『今週(26~30日)の株式相場は上値が重く、日経平均株価は9500円前後での値動きとなりそうだ。
米景気の減速懸念が根強いうえ、欧州銀行の資産査定(ストレステスト)の結果について基準の甘さを指摘する声もある。
国内では2010年4~6月期決算の発表がヤマ場。好業績の銘柄には見直し買いが入りそうだが、全体を押し上げる力は限られる。
先週の日経平均は22日まで連続して下落。23日に6日ぶりに反発して週間では22円60銭(0.24%)上げたが、上昇率は世界の主要市場で最小だった。
 注目されていた23日のストレステストの結果公表は、ほぼ市場が想定していた内容。不透明要因が減り、投資家心理の改善を期待する声がある。ただ査定に際し、国債の債務不履行リスクを除外した点が疑問視されている。金融システム不安が解消に向かうかどうかを見るために「週明けの欧州市場での銀行間取引金利を注視したい」(大和総研の野間口毅株式ストラテジスト)との指摘がある。
 4~6月期の決算発表が週明けに本格化する。29日にパナソニックやソニーなど電機大手が集中し、30日がピークになる。前年同期に比べ総じて好業績が予想されるが、ドルやユーロに対する円相場は多くの企業が想定していた水準より円高で、11年3月期業績への不安もある。
 米国の景気動向も引き続き懸念材料としてのしかかる。特に個人消費の先行きをみるうえで、26日発表の6月の新築住宅販売件数が注目されている。5月の住宅販売は、減税打ち切りの影響で大幅に落ち込んでいた。27日には消費者信頼感指数、30日は4~6月国内総生産(GDP)速報値も発表される。景気回復の鈍化がはっきりして米金利が下がり、それに伴って円高・ドル安が進むようだと、株価は下値を切り下げる可能性がある。』
欧州不安・米景気、今週の株価は上値重く :日本経済新聞

<<7月25日 - Wikipedia>>
『テレビの地上デジタル放送への完全移行まで24日で残り1年。総務省は23日、周知活動の強化を目指した「地デジ最終年総合対策」を発表し、円滑な移行に向けてアクセルを踏み込む。地デジの認知度は9割を超え、薄型テレビの売れ行きも好調だ。ただアンテナ改修などの対策を取っていない世帯も依然多く、移行間際に混乱する可能性は消えていない。
 「アンテナ工事には100万円かかります」。大阪市に住む奥田督さん(69)は自宅マンションで地デジ放送を受信できないことが分かった。隣接するビルが電波を遮るためだ。ビルにアンテナを設置してもらおうと考えたが、工事には多額の資金が必要になる。奥田さんはビル所有者と数回にわたって協議し、何とかビル側が工事費を負担することで決着した。奥田さんは「近所でも対策費の負担を巡ってもめているケースが多い」と疲れた表情で話す。
 テレビを買い替えても地デジを見られない。地デジへの完全移行が近づくにつれ、こうした問題が浮き彫りになりつつある。「ビル陰障害」を受ける場所のアンテナ対応率は3月末時点で47.8%にとどまる。
 「アンテナ工事には数週間かかる場合もある。移行間際に工事能力が不足するかもしれない」。総務省地上放送課の職員は都内を歩きながら、マンションや戸建ての屋上を見上げる。懸念しているのは、地デジへの移行を知っていても、具体的な対応を取っていない場合が多いことだ。
 総務省の総合対策はこうした難視聴世帯への対策に重点を置いた。具体的にどんな対応が必要になるのかといった疑問に答えるため、コールセンターを大幅に増強。全国各地に臨時相談コーナーも設置する。
 希望者には近隣の工事業者リストの提供など、踏み込んだ対策も打ち出す。マンションなどの共同アンテナ改修では管理者と住民の協議を円滑にするため、解決事例や法律相談の手順をまとめた「ビル陰・地デジ協議虎の巻」も作成。電波が届かない地域はケーブルテレビ(CATV)への代替も検討する。
 総務省は年末に受信機の普及率を3月末時点の83.8%から96%まで引き上げる目標を掲げる。昨年、地デジに移行した米国では5%強の世帯が未対応だったため、4カ月の移行延期を決めた。日本でも普及が進まない場合は、延期論が再燃する可能性もある。17日には放送関係の有識者らが2~3年の延期を求める提言を発表した。
 原口一博総務相は23日に「延期しない」と改めて明言した。仮にアナログ放送を続けた場合、NHKだけで年間約60億円の追加負担が発生するとみられる。地デジ投資で経営体力が低下した民放は危機感がさらに強い。電波の有効利用やデータ放送など質的な向上を目指した国策に残された時間は少ない。』
日本経済新聞

<<7月24日 - Wikipedia>>
『荒井聡国家戦略・経済財政担当相は23日の閣議に、2010年度の年次経済財政報告(経済財政白)を提出した。日本では過去20年程度にわたって慢性的な需要不足が続き、デフレからの脱却が困難になったと指摘。「バブル崩壊の負の遺産は払拭(ふっしょく)されていない」との認識を示し、家計部門を中心とする日本経済再生の必要性を訴えた。民主党政権が実行に移した子ども手当や高校無償化などを通じ、10年度の可処分所得が前年度より1.4兆円増えるとの試算も盛り込んだ。
副題は「需要の創造による成長力の強化」。昨年9月に誕生した民主党政権下では初めての白書で、企業部門よりも家計部門の支援を重視する同党の基本理念を色濃く反映している。
 国内景気については「民間需要中心の自律回復には至っていない」としながらも、昨年春ごろから着実に持ち直しているとの判断を示した。個人消費や設備投資が安定的に伸びれば、経済対策の効果が一巡しても、景気腰折れの可能性が低下するとみている。
 ただ世界経済の減速や原油高などの下振れリスクが残ると分析。欧州の信用不安や中国のバブル懸念にも触れ「注意が必要だ」と強調した。
 政府は昨年11月の月例経済報告で、日本が01年3月~06年6月に続いて再びデフレに陥ったと宣言した。今回は00年代初頭よりも物価の下落が急速で、09年の1年間で値下がり品目の割合が30%程度から60%台半ばに上昇したという。
 08年9月のリーマン・ショックが直接的な原因となったとしながらも、「1990年前後のバブル崩壊後の調整が長引き、需要不足状態が続いた」ことがデフレの根源にあるとの見解を表明した。09年の完全失業率は5.1%で、需要不足が2ポイント程度の押し上げ要因になったと試算した。
 さらに「バブル崩壊の負の遺産を清算しなければ、力強い成長は望みにくい」と指摘。「家計を中心に据えた内需拡大の道を探ることが課題だ」との認識を示し、家計支援を通じた可処分所得の増額、高齢者の就労促進や現役世代の労働時間短縮による消費の刺激などを訴えた。
 企業部門の活性化にも触れ、環境・エネルギー、医療・介護などの分野で新たな産業や雇用を創出すべきだと提言した。国際的に高い法人課税の実効税率(現行約40%)については「税率の引き下げが必ずしも税収を低下させない」と指摘し、間接的な表現で減税の可能性をにじませた。』
日本経済新聞

<<7月23日 - Wikipedia>>
『民営化された日本郵政グループと高速道路会社の法人税などの納税額が2010年3月期に累計1兆円を突破した。07年10月に発足した日本郵政グループは07~09年度の3年間で、約9400億円の法人税を納めた。公団や公社時代と比べて、財政に一定の貢献を果たしたといえそうだ。ただ、民主党政権は民営化路線には慎重姿勢で、税収面の恩恵が続くかは不透明になっている。
旧日本郵政公社時代は法人税の代わりに4年間で約9600億円の国庫納付金を納めていたが、民営化後は3年間でほぼ同額を税として納めた形となる。この納税額とは別に、持ち株会社である日本郵政が株主の国に支払った配当は3年で600億円を上回る。
 小泉純一郎政権で民営化へと動き出した日本郵政は、決算の四半期開示など民間並みの収益管理を進めた。各社ごとの採算管理の徹底や給与体系の見直しなどの検討も始め、収益力向上に向けた体制を徐々に整えてきた。
 一方、05年10月に旧日本道路公団を分割・民営化して発足した東日本・中日本・西日本の各高速道路会社は、累計850億円を納税した。業績は景気変動に伴う交通量の増減などの影響は受けるものの、過去の債務を独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構に切り離したこともあり、民営化後は3社合計で年間72億~335億円を納税している。
 旧道路公団時代は、金利負担低減のための出資金として最大で年3000億円程度の国費を投入していた。債務返済に充てられる機構へのリース料の支払いもおおむね計画通りに進んでいる。各社は「民営化の成果が着実に出ているのではないか」とみている。
 郵政、道路とも法人税を納めていなかった公社・公団時代と比べると、国の財政に寄与している。ただ民主党は民営化路線には否定的。政府が保有する日本郵政株の売却を凍結したほか、高速道路会社がコスト削減努力によって生み出した財源で始めた料金引き下げの見直しを打ち出した。今後も民営化のメリットを生かして税収を上積みできるかは不透明といえそうだ。』
郵政と高速道路3社、民営化後に1兆円納税 :日本経済新聞

<<7月22日 - Wikipedia>>

『日本株の売買でアジアの投資家の存在感が低下している。今年上期(1~6月)は海外投資家の日本株取引に占めるアジア勢の比率が12%になり、過去最低を更新。2008年上期は28%を占めていたが、同年秋の金融危機で香港やシンガポールのヘッジファンドの投資が縮小した。アジア投資家の資金は急成長する自国市場に向かい始めており、アジアの「日本株離れ」は東京市場の地盤沈下も映している。
東京証券取引所が20日発表した海外投資家の地域別株券売買状況によると、上期の売買代金はアジアの投資家が19兆円。09年下期比で4%増にとどまった。2ケタ増の欧州(102兆円・シェア64%)や北米(37兆円・23%)を大きく下回った。アジアのシェアは月次でさかのぼれる1993年以降で最低だ。
 上期の日本株買越額も1850億円のアジアは北米(7720億円)や欧州(4890億円)に比べ小幅だ。欧州の財政不安が顕在化した5月には、リスク許容度の低下したアジア勢の日本株売越額が約2000億円と北米の約1200億円を上回る規模に膨らみ、日経平均株価が月間で12%安となる一因になった。
 アジア勢の投資が細った要因に「ヘッジファンドからの注文が減った」(メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)ことを挙げる関係者は多い。
 調査会社のユーリカヘッジ(シンガポール)によると、アジアに拠点を構え、アジアの富裕層などのマネーを運用する日本投資専門のヘッジファンドは、3月末で126本と3年前から25%減り、残高は約54億ドルと約6割減った。日本株が堅調だった03~07年に急増したヘッジファンドだが、その後の相場下落で「アジア地域の華僑の富裕層に加えて産油国の資金などもファンドから資金を引き揚げた」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)という。
 「アジアの政府系ファンドからの日本経済に関する問い合わせが、金融危機後に急減した」と話すのは、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト。外需依存度の高い日本の経済モデルに失望した政府系ファンドが、日本株投資を減らした可能性があるという。
アジア投資家の資金は、成長著しい自国・地域の市場に向かっている。国際取引所連盟(パリ)によると、東京証券取引所の上場企業の時価総額は6月末時点で3兆2773億ドルと5年前に比べ3%減。一方、同期間で7.5倍になった中国・上海は金額も東証の6割強の水準になった。インド・ムンバイは3.2倍、香港も2.5倍に急増した。香港の市場関係者は「中国企業は世界中の企業と比べても高成長が期待されている。成長性が低い日本株には時間を費やせない」と話す。』
アジアの投資家、日本株離れ シェア最低の12% :日本経済新聞

<<7月21日 - Wikipedia>>

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『都市部のマンション販売が息を吹き返し始めた。不動産経済研究所(東京・新宿)が7月15日に発表した6月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)のマンション新規発売戸数は前年同月に比べ、66.6%増えた。「あこがれのマイホーム」を求める販売現場を歩いた。
「客の動きが戻ってきた。昨秋以降、積極的に買おうという人々からの問い合わせが増えている」。三井不動産レジデンシャルがJR大崎駅付近に今月完成させた44階建ての高層マンション「パークタワーグランスカイ」。屋上にジャグジーを設けるなど充実した共用部が話題を呼んだが、発売したのがリーマン・ショック直後の08年10月。最多価格帯が7000万~8000万円台の同物件は当初販売が伸び悩んでいた。
 だが年初以降に問い合わせが復調。マンションが完成した今月までには分譲住戸613戸の約8割が売れた。販売担当者は「完成物件を見てから買いたいという消費者にもアピールできている」と胸をなでおろす。
 景気回復感の広がりに加え、住宅ローン減税など政府の促進策や低金利の効果で消費者が購入資金を調達しやすくなり、購入意欲が高まっているという面は確かにありそうだ。
 東京スカイツリーの建設にわく隅田川界隈(かいわい)。6月、浅草にほど近いオフィスビルの1フロアにマンションの1室を模した内装がセットされた。
 地上39階建て、総戸数約690戸のマンション「浅草タワー」の販売場だ。藤和不動産、三菱倉庫、三菱地所の3社が既存マンションを建て替え開発する。浅草地区で最も高いマンションになる予定で、夏には隅田川の花火大会も見える立地。また1階の共用部や公開空地には祭事に近隣住民が集えるスペースを設け、地域との調和もはかるという。
 6月中旬に分譲住戸分のうち150戸を発売、7月中旬までに7割にあたる105戸で販売契約を得た。販売担当者は「眺望の良さに加え、浅草の高層住戸は希少性が高いとみなす消費者が多い」と手応えを話す。
かつては造船工場のあった東京・豊洲も今では高層マンションが立ち並ぶ住宅地に変貌(へんぼう)している。住友不動産は4月下旬から地上44階建ての高層マンションを発売している。総戸数850戸のうち既に200戸を販売した。
 最多販売価格は5000万~6000万円台と首都圏の平均より割高だが、「銀座まで地下鉄に数分乗れば着く立地を重要視する消費者は少なからずいる。景気の回復とともにモデルルームの見学件数も増えている」と話す。
 2010年1~6月の首都圏のマンション新規発売戸数は2万171戸と前年同期に比べ27.0%増えた。リーマン・ショック以前の08年1~6月(2万1482戸)に近い水準まで戻している。契約率も3年ぶりに7割に回復。足元で勢いが戻りつつあるのは事実だ。
 ただ、東京都内の物件が全体の55.2%を占めるうえ、千葉県は前年同期比7.4%減少。大手の開発会社が人気の高い地域に絞って供給している実態も見える。近畿圏でも0.7%増と本格的な回復とまではいえない。
 足元の好調について各社は「昨年に発売物件が少なかった反動」と慎重な見方を崩さない。限られた物件に消費者が集中していることも活況の一因という。景気の2番底懸念も出ており、当面は消費者の動向をみながらの販売が続きそうだ。』
都心のマンション販売、高価格帯に客戻る :日本経済新聞

<<7月20日 - Wikipedia>>

<<7月19日 (旧暦) - Wikipedia>>

<<7月18日 - Wikipedia>>
『米財務省が16日発表した5月末の国別の米国債保有残高によると、中国が8677億ドル(約75兆円)となり、前月に比べて325億ドル減少(3.6%減)した。前月比減少は3カ月ぶり。
首位を維持したものの、少なくとも昨年6月以降では最も低い水準となった。背景には、中国が外貨準備の多様化を進めた可能性がある。
日本は前月比88億ドル減の7867億ドルで、引き続き中国に続く2位だった。
3位の英国は3500億ドルで、前月比288億ドル増だった。
海外勢による5月の米長期証券投資は330億ドルの買い越しとなった。前月の1103億ドルからは大きく縮小した。』
<日本経済新聞>

<<7月17日 - Wikipedia>>
『日米欧の主要通貨のうち、ドルの下落が目立ってきた。
通貨の総合的な価値を示す実効為替レート(日経通貨インデックス、2005年基準)でドルは約2カ月半ぶりの低水準となった。
米景気の減速懸念が強まり、投資マネーがドルから円やユーロに向かっている。
16日の米国市場で円相場は一時1ドル=86円台前半まで上昇し、7カ月半ぶりの高値をつけた。
今年度に入ってからのドルの実効レートは上昇基調を保ち、6月7日には約1年1カ月ぶりの高水準になった。
対照的にユーロは今年度初めから下落し、6月7日には約4年1カ月ぶりの低水準をつけた。
その後は下げ渋り、16日は5月下旬以来の高水準。
それでもまだ、今年度初めに比べ約5%低い水準にとどまっている。
円は15日から上昇に転じた。7月6日の約1年5カ月ぶりの高水準を目指す展開との指摘もある。
「ドル売りが際立つのは、米景気の減速懸念が強まっている」(三菱東京UFJ銀行の赤井伸彦氏)ためだ。6月半ばから住宅指標を中心に経済指標の悪化が目立ち始め、米連邦公開市場委員会(FOMC)で米景気への慎重な見通しが示されるなどして米長期金利が低下した。
7月14日発表の同議事要旨は追加緩和の可能性をにおわせたため、ドル売りが一段と進んでいる。
ドルから流出した投資マネーの受け皿は円とユーロだ。
円や流動性の高さなどを背景に、「投資マネーの退避先」としての位置付けが一段と鮮明になっている。
ユーロは欧州財政不安がひとまず和らいだこともあり、16日の欧州市場で一時、1ユーロ=1.3ドル台前半まで上昇し、約2カ月ぶりの高値をつけた。
市場では23日発表される欧州金融機関の資産査定(ストレステスト)の結果に引き続き注目が集まるが、22日発表予定の6月の米中古住宅販売件数などの「米経済指標の方が気になる」(国内銀行)との声も出てきた。
ドル売りの流れが止まらなければ、円相場が一段と上昇する可能性がある。』
投資マネー「ドル離れ」 米景気の減速懸念映す :日本経済新聞

<<7月16日 - Wikipedia>>
『インド政府は15日、同国の通貨単位「ルピー」の記号を決めた。
米ドル($)、日本円(¥)などに次ぐ通貨記号となる。
同じルピーを使うパキスタン、ネパール、スリランカとの区別や、インドルピーの国際化が狙い。
ルピーはムガール帝国時代の16世紀に使われ始めた通貨単位。
インド政府は国内外の個人や企業に通貨記号の利用を呼びかけ、IT(情報技術)機器メーカーにはパソコン上で表示できるようシステム変更を依頼した。
現在の対ドル為替レートは1ドル=47ルピー弱(約88円)。
2000年以降の最高値は08年1月の1ドル=39ルピー、最安値は09年3月の同52ルピー。
相場は再びルピー高に傾き、ITサービスなど輸出企業のルピー建て収益の押し下げ要因になっている。』
<日本経済新聞>

<<7月15日 - Wikipedia>>
『米財務省が13日に発表した6月の財政収支によると、2010会計年度の9カ月間の累計で1兆40億2800万ドル(約89兆円)の赤字になった。過去最高だった前年度に続き赤字が1兆ドルを超えた。景気の回復傾向に伴う歳入増で赤字幅は縮小しつつあるが、失業対策費の増加などで財政再建の見通しは不透明なままだ。
 6月単月の赤字は684億2200万ドルと前年同月比27%減ったものの、21カ月連続の赤字と過去最長を更新した。歳入は2510億4800万ドルで前年同月比16.6%増。歳出は3194億7000万ドルで、同3.2%増だった。』
米財政赤字、2年連続で1兆ドル超え :日本経済新聞
『外国為替証拠金(FX)取引の最大手、外為どっとコムの店頭FX取引で13日、ユーロ・円相場が外為市場の実勢の半値程度まで一時急落し、一部顧客が損失を被ったことが同日分かった。システムの不備による誤ったレート提示が原因で、同社は関連取引を不成立とし、顧客の損失が発生する前の状態に戻す。原因の究明と、影響の規模などの把握を進める。
 13日の午前7時前、外為市場の実勢相場に沿って1ユーロ=111円程度で推移していたユーロ・円相場が55円台後半に急落した。今後のユーロ高を見込んでユーロ買い・円売りの持ち高を保有していた顧客の一部が損失確定の取引を迫られた。その後、再び実勢に向けて上昇する過程で利益を得た顧客の取引も不成立処理の対象となる。
 外為どっとコムは「顧客に多大なご迷惑をかけ深くおわびする」としている。金融機関の提示レートのうち実勢から離れたものをあらかじめ省くシステムが、何らかの原因でうまく働かなかった可能性があるという。
 同社は今回の件で影響した分も含め取引数量を公開していない。6月末時点で、口座数が約50万件、預かり証拠金は約977億円で、それぞれ業界首位。ユーロ・円取引の顧客持ち高のうち、ユーロ下落が損益悪化につながるユーロ買い・円売りの持ち高比率は12日時点で約74%を占める。
 業界関係者によると、規模の小さな業者が誤ったレートを提示することはたまにみられる。ただ最大手で起きたうえ「実勢相場の半値という乖離(かいり)幅は異例」との声があり、投資家の間で運営体制の不備を問う声が高まる可能性もある。
 FX取引を巡っては東京金融取引所の「くりっく365」で、昨年10月末に南アフリカ通貨ランドが実勢から離れて急落し、一部の顧客が損失を被った。東京金取は救済措置を取ったが、対象にならなかった顧客が損害賠償を求め集団訴訟を起こしている。』
外為どっとコム、FX取引でレート誤提示 :日本経済新聞

<<7月14日 - Wikipedia>>
『日本郵船は貨物船の新規整備を再開する。石炭や穀物の輸送に使う中型船を今後5年で40隻増やす。他社から借りて運航する船の賃借料を含め、約1600億円を投じる。2008年秋のリーマン・ショック以降、新規の整備を見合わせていたが、資源や穀物の需要が急拡大している中国とインドに新造船を集中投入して収益拡大を狙う。商船三井も貨物船の整備を再開しており、低迷していた新造船の市場がようやく動き始めた。
 郵船が整備するのは、船の内部に水槽のような格納スペースを設けて石炭などを積み込む「ばら積み船」と呼ぶタイプ。第1弾として積載重量6万~9万トンクラスの15隻を国内の造船所にこのほど発注した。
 14年までに順次完成する予定で、大半をオーストラリアやブラジルといった資源国などと中国・インドを結ぶ航路に配備する。現在、運航している70隻は日本の電力会社や製造業向けが中心だが、需要の拡大を見込める新興国中心の航路構成に見直す。
 商船三井も今春までに4隻の大型船を国内の造船会社に発注。鉄鉱石の輸送に使う積載重量15万トン以上のタイプで、投資額は200億~300億円とみられる。同社はさらに数隻の発注を検討しているもようだ。
 海運大手の業績は金融危機後に大きく落ち込んだが、世界経済の回復とともに日用品などを運ぶコンテナ船の採算が改善し、資源輸送も堅調に推移している。また2年前から6割程度の水準に急落している船の価格が、今後、鋼材価格の高騰で上昇に転じる可能性が大きく、両社は新造船の発注を本格化する好機と判断した。
 リーマン・ショック以降、造船会社は新規の受注が大幅に縮小し、09年は新規商談がほとんどなかったという。だがインフラ整備を進める新興国向けをけん引役に、世界規模で需要が回復しつつある。』
日本郵船、貨物船発注を再開 新興国へ資源輸送 :日本経済新聞
<<7月13日 - Wikipedia>>
『今回の参院選の比例代表の得票率を見ると、大敗した民主党だけでなく、改選第1党になった自民党も低下し「二大政党離れ」が鮮明になった。みんなの党など「第三極」を掲げた各党は約18%を集め、民主・自民の批判票の受け皿となった。共産、社民両党は低落基調に歯止めがかからなかった。
 比例代表の相対得票率(投票者総数に占める得票数の割合)をみると、民主は過去最高を記録した前回参院選より7.9ポイント低下。自民も4.0ポイント落ち込み、過去最低となった。民主、自民を合わせた「二大政党」の得票率は55.6%で、6割を割り込んだ。
 第三極は17.7%を記録したが、内訳はみんなが13.6%、たちあがれ日本が2.1%、新党改革が2.0%でみんなが大半を占めた。
 地域別にみると、民主は前回17道県で4割を超えたが、今回4割を超えたのは岩手の46.0%のみ。逆に中国、九州地方を中心に19府県で2割台だった。東京で31.5%、大阪で28.7%に終わるなど、これまで民主が強みとしてきた無党派層の多い大都市でも伸び悩んだ。
 自民は保守層が厚い富山、石川、福井の北陸3県で30%を超えるなど1人区を中心に数字を伸ばした。ただ、東京、愛知、大阪では20%前後にとどまり、大都市圏で伸び悩む傾向は変わっていない。
 みんなは渡辺喜美代表のおひざ元の栃木で自民、民主をしのぎ33.2%に達した。無党派層の多い首都圏の1都3県でも、それぞれ15%以上を集めた。

<比例代表 政党別得票数>
・政党名 得票総数 得票率(%) 政党名 構成比(%) 個人名 構成比(%)
民主党 18,450,140 (31.56) 14,433,171 (78.22) 4,016,969 (21.77)
自民党 14,071,671 (24.07) 10,657,166 (75.73) 3,414,505 (24.26)
みんなの党 7,943,650 (13.58) 7,229,391 (91.00) 714,259 (8.99)
公明党 7,639,432 (13.06) 3,555,970 (46.54) 4,083,462 (53.45)
共産党 3,563,557 (6.09) 3,259,068 (91.45) 304,489 (8.54)
社民党 2,242,736 (3.83) 1,614,821 (72.00) 627,915 (27.99)
たちあがれ日本 1,232,207 (2.10) 757,939 (61.51) 474,268 (38.48)
新党改革 1,172,395 (2.00) 1,050,977 (89.64) 121,418 (10.35)
国民新党 1,000,036 (1.71) 481,892 (48.18) 518,144 (51.81)
日本創新党 493,619 (0.84) 321,123 (65.05) 172,496 (34.94)
女性党 414,963 (0.70) 341,625 (82.32) 73,338 (17.67)
幸福実現党 229,026 (0.39) 161,018 (70.30) 68,008 (29.69)
合計 58,453,437 43,864,161 (75.04) 14,589,276 (24.95)
(注)得票数は案分票の小数点以下を切り捨てているため合計と合わない』
比例「2大政党離れ」鮮明 得票率、「第3極」に18% :日本経済新聞

<<7月12日 - Wikipedia>>
『5~9日の世界の株式相場は、主要20市場すべてが上昇した。欧州金融機関の資産査定(ストレステスト)の概要公表や米経済指標の発表を受け、欧州財政問題や米国の景気動向に対する過度の悲観論が後退したためだ。今月中旬から本格化する主要企業の4~6月期決算発表に対する期待感も高まり、投資家のリスク許容度が回復しつつある。
6月下旬からの世界同時株安に一服感が出てきた。欧州銀行監督委員会(CEBS)が7日にストレステストの対象金融機関や手法を公表し、欧州の金融システムに対する過度の不安が後退したことが、その一因だ。「手法などが非公開となり金融機関の経営に対する不透明感が高まることも想定されていただけに、悲観に傾いていた市場心理が改善した」(大和総研の成瀬順也チーフストラテジスト)。8日に欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁がストレステストの結果公表に楽観的な見方を示したことも安心感につながった。
 上昇が目立ったのは金融機関の経営悪化への不安感が強かった南欧諸国の市場だ。スペインは週間で9.5%、イタリアは7.4%高とそれぞれ上昇率の1、2位となった。スペインのサンタンデール銀行が14%高、イタリアの銀行大手ウニクレディトも13%高となるなど、ストレステストの実施で金融機関の財務の透明性が高まるとの期待から金融株主導で上昇した。欧州市場はドイツ、フランスなど主要国も堅調に推移した。
 世界的な株安の背景となった米国景気の失速懸念もここにきて、薄らぎつつある。6月下旬以降に発表された米経済指標は厳しい内容が目立ったが、週間の新規失業保険申請件数が市場の見通しより改善するなど景気回復を裏付けるものが出てきたためだ。6月の小売各社の既存店売上高も一部で市場予想を上回るものが出ており、「米景気の2番底懸念は行きすぎだったことが認識されはじめた」(東海東京調査センターの中井裕幸専務)。
 米主要企業の4~6月期決算への期待も高まってきた。金融サービス大手のステート・ストリートが7日に発表した業績見通しが市場予想を上回る内容だったためだ。金融機関の業績拡大期待からJPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど大手銀行株を中心に上昇し、米ダウ工業株30種平均は週間で5.3%高となった。
 欧米株が上昇する一方、やや伸び悩んだのがアジア株。例えば香港市場の週間上昇率は2.4%にとどまった。翌週に中国農業銀行の新規上場を控え、需給悪化への警戒感は依然根強い。加えて15日発表予定の4~6月の中国国内総生産(GDP)の内容を見極めたいとするムードが強いとの指摘も聞かれた。
  12~16日の週は米主要企業の4~6月期決算発表が本格化する。特に13日のインテルは米景気の動向を占ううえで注目が集まりそうだ。もっとも、「5~9日の週の上昇は行きすぎた悲観の反動にすぎず、ここから一段の上値を追うには材料が不足している」(成瀬氏)との見方が支配的だ。中国でも主要な経済指標の発表が集中しており、世界景気の動向を見極めながら神経質な値動きとなる市場が多くなりそうだ。』
世界の週間株価、主要20市場で上昇 悲観論が後退 :日本経済新聞

<<7月11日 - Wikipedia>>
『7月5~9日の週で最も変動した通貨は何か。総合的な通貨の価値を示す実効為替レート「日経通貨インデックス」で主要12通貨の週間騰落率を比べてみると、最も上昇したのはオーストラリアドルだった。好調な米金融大手の4~6月期決算見通しを受け、7日の米国株が急騰。欧米経済への不安が強かった市場の空気が一変し、資源国通貨の豪ドルを買い進む動きが強まった。
 8日発表の豪失業率が市場の事前予想を下回ったことも豪ドルの買い材料になった。同じ資源国通貨であるカナダドルも上昇した。
 豪ドルの次に上昇したのは韓国ウォンだった。米株高が世界的な株価上昇にもつながり、成長期待が大きい新興国通貨の韓国ウォンも買われた。韓国銀行(中央銀行)が9日、政策金利を0.25%引き上げて年2.25%にすると決定。金融危機後で初めての利上げを好感した買いも入った。
 一方、最も下落したのはインドルピーだった。インドは韓国に先立って2日に今年3回目の利上げを発表したが、通貨の動きは明暗が分かれた。インドは物価上昇懸念が出ているうえ、市場が利上げを事前に織り込んでいた面もあり、売りが優勢になった。
 円やドルも弱かった。米株高などで市場のリスク回避姿勢が緩み、投資マネーの退避先である円やドルが売られた。
 12~16日の週は再び円やドルが上昇するかに注目が集まる。4~6月期の米企業の決算発表が本格化するが、市場では利益の伸びが鈍化すると予想されており、米国株が下落に転じかねない。市場のリスク回避姿勢が再び強まれば、円やドルに退避する動きが再燃しそうだ。』
豪ドル上昇、円高は一服 リスク警戒緩む(世界通貨番付) :日本経済新聞

<<7月10日 - Wikipedia>>
さる6月22日に開催された『月刊日本』主催特別講演会
「小泉竹中改革政策の破綻と日本政治構造の刷新」を演題として、
植草一秀の動画をください
YouTube - mahorobajapan さんのチャンネル

<<7月9日 - Wikipedia>>

<<7月8日 - Wikipedia>>
『ギリシャ危機をきっかけに世界各国でソブリンリスク(政府債務の信認危機)が注目され始めた。中でも日本の公的債務は国内総生産(GDP)の約1.9倍と、先進国中最悪。財政問題について1000人を対象にインターネットでアンケート調査したところ、日本の財政について実に97%が不安を感じていることがわかった。
ただし専門家の多くは「すぐに日本国債が暴落することは考えにくい」(日興コーディアル証券の末沢豪謙)とみている。安定して保有する傾向の強い国内投資家が95%を保有しているからだ。足元ではむしろ「安全資産」との認識から国債への資金流入が続き、金利は低下基調にある。
 それでも不安なら個人はどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーなどからは「貯蓄は1000万円まで保護される。この範囲なら貯蓄は国債より安全」との声も聞かれる。ただ、これはやや疑問だ。保護の担い手である預金保険機構の原資の多くは政府保証債。「国債がもし危なくなれば、政府保証債による資金調達だって困難になるだろう」(財務省幹部)
 外貨建て資産や金などは影響を受けにくいかもしれないが、あるかないかわからない国債暴落に備えて資産運用を偏らせることは、それ自体がリスクになる。例えば過度に外貨資産を多くしていた個人は今回の円高で痛手を受けたはずだ。
 JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は「もし国債が本当に危なくなる時期が来るとしても相当先だろうし、そこに至るには幾つかのステップがある」と指摘する。それは(1)財政悪化の進展による金利上昇(2)外国人の保有比率の大幅な高まり(3)その後のさらなる財政悪化に伴う外国人の国債売り――などだ。「特別な対策はそうした明白な兆候が見えた後でも遅くない」という。
 現時点で国債暴落を想定した資産運用を考えるより、財政健全化への政府の取り組みを監視する方がよほど大切だろう。アンケートでは、菅直人政権が打ち出した消費税増税について「歳出のムダの排除が前提」との声が目立った。』
「日本の財政に不安」97% 増税前に「ムダ排除を」 :日本経済新聞

<<7月7日 - Wikipedia>>
『中国が日本国債への投資を拡大し始めた。今年に入ってから期間1年以内の短期債を中心に買越額が急増。1~4月だけで累計額が5410億円に達した。投資拡大は欧州の財政危機に対する市場の不安が高まった時期と重なっており、中国当局が膨らむ外貨準備の運用先を日本国債にも広げた可能性がある。外国人保有率が低い日本の国債の中で、中国マネーの存在感が高まりそうだ。
 これまで中国は日本への証券投資に積極的ではなく、2009年の証券売買でみると800億円の売り越し。ただ今年に入ってから急ピッチで投資が動き出した。財務省によると、05年以降の証券売買で買い越しとなったのは05年(2538億円)と06年(2091億円)、08年(378億円)の3年。今年は1~4月だけで過去最高だった05年の2.1倍の買越額を記録した計算だ。
売買は償還期間が1年以内の短期債が中心だ。4カ月間の短期債の買越額は5177億円。期間が5年や10年の中長期債は234億円の買い越しとなった。4月単月でみると買越額は1978億円で、海外勢では英国に次ぐ2位。5月以降も同じ傾向が続いており、中長期債にも買いが入っているもようだ。
 中国からの国債買いは急拡大する外貨準備の運用が大半とみられる。人民元相場を維持するため中国人民銀行(中央銀行)がドル買い介入を繰り返した結果、今年3月末時点の外貨準備高は2兆4471億ドルまで積み上がっている。
 中国で外貨準備を管理する国家外貨管理局は運用方針について「ドル、ユーロ、円など主要通貨のほか新興国の通貨で構成する」としている。具体的な運用比率は明らかにしていないが、市場では7割が米国債をはじめとするドル資産との見方が多かった。
08年秋の金融危機でドルの信認が揺らいだのを受け、中国政府はドルに偏った外貨準備の運用を「多様化」する方針を表明し、ユーロの運用比率を高めたとされる。ところが今年に入ってからのユーロの急落で、外貨準備に多額の評価損が発生したもようだ。市場では「中国は外貨準備の増加分をユーロでなく、ドルや円に振り向ける動きを強めている」との観測が浮上していた。
 日本国債の外国人保有率は今年3月末で4.6%(金額では31兆円)と他の主要国に比べて極端に低い。中国による日本国債への投資が数千億円単位で増え続ければ、国債の安定消化の追い風となり、市場金利の上昇を抑える効果がある。
 その一方、日本国債は国内消化が多いため大量発行にもかかわらず財政不安拡大を抑えていた面がある。中国マネーの存在感が急速に高まれば、中長期的に日本の国債市場に影響を及ぼす可能性もある。「中国などアジア地域の外貨準備の振り向け先として円が注目されれば、中長期的に円高につながる」(クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト)との見方も出ている。』
中国、日本国債の購入拡大 1~4月買越額5410億円 :日本経済新聞

<<7月6日 - Wikipedia>>
携帯から専用のブログで“瞬時”できればと思い開設しました
http://ameblo.jp/pro1998/

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いつも選挙の“風”というのを感じていて、
自民党→民主党まで“予感が当たり”ました
私の“速報”ですが、今日の帰りの池袋駅東口での「共産党」候補者の演説は多くの大衆を魅了・共感していたように思えた
ただ、共産党の何が悪いか聞くと答えは‘あやふや’が多いのは何故なんでしょう
今、提示しているものしか判断することができないのが“有権者”(国民)ですよねぇ

共産党のマニュフェスト参院選公約-“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を――そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます
2010年7月11日参議院選挙候補者参議院選挙2010 - Yahoo!みんなの政治
『経済成長や人口増で水不足が続くアジアで、上下水道整備など水関連ビジネスが拡大している。
仏GDFスエズなど「水メジャー」が相次ぎ大型商談をまとめ、アジア企業は地元で蓄積したノウハウを生かし対抗し始めた。15年後の年間需要が30兆円超と現在の2倍以上に膨らむとの予想もあり、市場の成長を見越した金融商品も登場した。
スエズは5月、子会社を通じ、中国重慶市で日量約24万立方メートルの工業用水の供給を受注した。30年契約で下水処理も請け負う。中国国営の新華社によると、総事業費は約75億円。中国でのこの種の商談としてはスエズとして過去最大級という。
 3月には、インドのバンガロール市で市民300万人への飲料水供給を契約。仏ヴェオリア・ウオーターは2007年、中国天津市の水道事業の契約を更新し、70万人に携帯電話で水の使いすぎまで警告する最新サービスを提供している。
 スエズとヴェオリアは合計で世界シェアの約3割を握る水メジャー。両社は次の成長の舞台をアジアに求めている形だ。
 日本と違い、海外では水関連事業に民間が関与する例が多い。独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)も中国で相次ぎ水処理関連ビジネスを受注。シンガポールで2日まで開かれた見本市には旭化成、日東電工、東レなど日本の17社・団体が参加し、水処理技術をアピールした。
アジアの域内企業も事業拡大に動き出した。フィリピン・マニラ東部の水道事業を手掛けるマニラ・ウオーターはベトナムのホーチミン市、インド西部ラジャスタン州で上下水道工事などの事業化調査に入った。
 フィリピンでは住民が水を配管から盗む例が多い。1997年に発足した民営のマニラ社はサービス向上を条件に、水を盗んできた住民と正規の給水契約を結ぶ。漏水を含む配水ロスは1~3月期で13.7%と、03年の50%超から大幅に縮小。このノウハウをテコに海外に本格進出する。
 シンガポールの大手複合企業セムコープ・インダストリーズは4月、中国広西チワン族自治区で水再処理施設の建設を始めた。水資源が乏しいシンガポールは官民挙げて下水再生や海水淡水化に取り組んでおり、そこで蓄積した技術を生かす。
インド化学大手タタ・ケミカルズは09年12月、井戸水に頼る低所得者層向けの浄水器「タタ・スウォッチ」を発売。容量19リットルの大型水筒タイプで、価格は999ルピー(約1900円)。年間100万台の販売を目指す。
 日本の経済産業省の予想では、アジア大洋州の水ビジネスは25年に07年の2.8倍の年間約31兆1000億円まで増える。中国では年率10.7%、インドは同11.7%の急成長が見込まれる。
 アジア開発銀行(ADB)は4月、水関連事業が投資対象の債券「ウオーター・ボンド」を約600億円分発行した。ADBによる水に特化した債券の発行は初めてで、市場の成長性に金融業界も関心を寄せている。』
水ビジネス、アジアで拡大 15年後30兆円市場に :日本経済新聞

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