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『円高・ドル安の流れに歯止めがかからない。11日の外国為替市場で円相場は一時、1995年7月以来、約15年1カ月ぶりに1ドル=84円72銭まで上昇した。米国経済の減速懸念で米長期金利の低下が進んで日米金利差が縮小し、円買い・ドル売りが勢いづいた。
 10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では米連邦準備理事会(FRB)債購入の拡大を決めた。これを受け、米長期金利の低下が加速し、円買い・ドル売りにも拍車がかかった。日本の景気も先行き不透明感は強い。ただ米欧よりも金融システムが健全で、経常黒字国である日本の円が「安全通貨」として投資家に相対的に買われやすくなっている。
 15年1カ月ぶりの円高水準にもかかわらず、政府・日銀による円売り介入への警戒感はさほど高まっていない。ユーロなど他の主要通貨もドルに対して上昇基調にあり、日本だけが円売り介入で通貨高を止めようとしても米欧の理解を得られないとの見方が多い。』
円、15年ぶり高値 一時84円72銭 :日本経済新聞

<<8月11日 - Wikipedia>>
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『日銀は10日に金融政策決定会合を開き、全員一致で金融政策の変更を見送った。
政策金利を年0.1%として、緩和的な金融環境を維持する。
米国経済の減速懸念で円相場が約15年ぶりの円高水準に近づいている が、今のところ国内景気の回復基調は揺らいでいないと判断した。
先行きリスクでは公表文の表現を一部変更し、「国際金融資本市場の動きが内外の経済に与える影響に注意する必要がある」と指摘。一段の円高進行に懸念を示した。
日銀金融政策決定会合のポイント 1 政策金利は年0.1%で据え置き
2 足元の景気判断「緩やかに回復しつつある」を維持
3 景気の上振れリスクとして新興国・資源国経済のさらなる強まりなどを注視
4 景気の下振れリスクとして国際金融面での動きなどを注視。一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きなどが、国際金融資本市場の動きを通じて内外の経済に与える影響に注意する必要がある(一部欧州諸国における財政・金融状況を巡る動きが、国際金融や世界経済に与える影響に注意する必要がある)
5 デフレ脱却と物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰するため、中央銀行としての貢献を粘り強く続ける。極めて緩和的な金融環境を維持していく
※カッコ内は前回の表現
 白川方明総裁が午後3時半に記者会見し、決定会合の詳しい内容や判断理由などを説明する。日本経済が「回復傾向をたどる」という先行きの見通しは変更しなかった。
 日銀が金融政策を据え置いたのは、新興国への輸出をけん引役に生産の増加が続き、設備投資や雇用に波及する動きも見え始めているとみているためだ。景気の現状については「緩やかに回復しつつある」との判断を据え置いた。民間需要を主体に自律的な回復に向かうというシナリオは崩れていないと判断したもようだ。
 先行きのリスクではあえて「内外の経済」との表現を使い、金融市場の不安定な動きが海外だけでなく、日本経済にも悪影響を及ぼすことへの警戒感をにじませた。米欧経済の先行き不透明感が強まっており、円高がさらに進めば、企業心理が急速に冷え込み、設備投資や雇用に悪影響を与える可能性も否定できないためだ。
 日銀はこれまで景気の上振れと下振れの両面のリスクが「バランスしている」としていたが、今回は下振れリスクを幾分強調した。秋口以降に景気回復の動きが鈍化する可能性にも目配りしていく姿勢を示した。
 円高は輸入物価の下落を通じて物価全体を押し下げる効果もある。日銀はデフレ脱却への道筋を確かなものにするため、超低金利政策を当面続ける方針を確認。公表文でも「極めて緩和的な金融環境を維持していく」考えを改めて示した。』
日銀決定会合、追加緩和見送り 円高進行に懸念 :日本経済新聞

<<8月10日 - Wikipedia>>
『8月の金融政策決定会合が9日、2日間の日程で始まった。米経済の減速を背景とした最近の円高が、日本経済の回復シナリオにどんな影響を及ぼすかという点を中心に議論する。ただちに金融緩和を決めそうにはないが、会合後の記者会見で白川方明総裁が示すリスク認識が前月と比べて微妙に変わる可能性がある。今後も円高が進むようであれば、遅かれ早かれ緩和に動かざるを得なくなるという印象を与えるかもしれない。
 今回の会合に関連して、日銀内で聞かれるのは、足元の1ドル=85円程度の円高ならばあわてて対応する必要はないという声。昨年11月のドバイショック時にも円が84円82銭に上昇。金融緩和が実施された経緯があるが、当時と比べて今は企業の景況感がかなり改善しているというのが日銀執行部の分析だ。
 その背景として挙げられるのが、今年前半の新興国経済が予想以上に強かったこと。日本では欧米と異なりバランスシート調整による景気の下押し圧力がかかっていないことも、景気回復を支えているという。こうした説明は、執行部の人々におおむね共通している。サプライズ的な金融緩和を狙い“情報操作”をしているようなことでもない限り、今回の政策変更は考えにくい。
 ただ、10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和が決まるようなら、円高に拍車がかかることも覚悟しておく必要がある。緩和が決まらなくても、金融危機後の政策支援効果の息切れやバランスシート調整などに直面する米経済の現状を考えれば、円相場に上昇圧力がかかり続けそうだ。米経済が一段と減速し、円高もさらに進んだ場合に企業心理などに与える悪影響について、もっと重く見ておくべきだという声が、審議委員からは出てきている。
 為替政策は本来、政府側の仕事。とはいえ、中国に対して人民元を「割安」な水準に保つためのドル買い介入をやめるよう求める声が世界的に広がる中、日本がドル買い介入に乗り出すのは通貨外交上得策でないのも事実。金融政策への期待が集まりやすい。
 注目されるのが、政策会合後の記者会見での白川総裁の発言だ。「上振れリスクも下振れリスクも4月より幾分高まっており、それらはおおむねバランスしている」。7月にこう語った総裁だが、先行き一段と円高が進む可能性を踏まえ、今回は、回復シナリオは維持しつつも「下振れリスク」に重きを置いた言い方をする可能性もある。そうなれば、先行き何らかの追加緩和があり得ることを織り込む市場参加者が増え、円高を防ぐ効果が多少はあるかもしれない。』
日銀総裁、円高進行でリスク認識に変化も :日本経済新聞

<<8月9日 - Wikipedia>>
『日本国債の買いが過熱し円高が進んでいる。
景気の先行き懸念を抱く米国や欧州諸国が、低金利と自国通貨安に活路を求めている。
日本の長期金利の1%割れもその余波だ。
経済政策で立ちすくむ日本の円は、ドルやユーロを離れた資金の格好の標的になっている。
先導役は米国
 10年物の日本国債利回りが1%を下回るのは2003年以来。世界的な金利低下の先導役は、米国の金融緩和観測だ。
 米連邦準備理事会(FRB)は10日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)で、保有する住宅ローン担保証券(MBS)の満期が来ても、継続保有し残高を維持することを検討する――。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがそう伝えると、金融機関や投資家は「新たな金融緩和」と考えパッと飛びついた。
 バーナンキFRB議長は7月の議会証言で、米景気の「異例の不確実性」を指摘した。03年に当時のグリーンスパン議長は「望ましくないインフレ率の低下」に言及し、デフレ防止を掲げた利下げに乗り出した。市場参加者はそれを覚えている。
 「米経済は日本のようなデフレとゼロ金利の持続という『デフレ均衡』に陥る可能性がある。それを防ぐため金融の量的緩和が有効」。そう指摘した米セントルイス連銀のブラード総裁論文に、市場はバーナンキ議長の本音を感じ取っている。トリシェ総裁率いる欧州中央銀行(ECB)も、財政立て直しを急ぐ中で金融政策の軸足を緩和方向に移さざるを得ない。そんな市場の見方をECBは否定しようとしない。
米国も欧州も金融緩和の狙いは、デフレ防止や金融不安封じ込めばかりでない。もうひとつうかがえるのは、自国通貨安による外需の拡大だ。
 「緊縮財政による内需の落ち込みは、ユーロ安による外需の拡大でほぼ相殺されるかな」。フランスの金融当局首脳はまんざらでもない表情を見せた。フィヨン仏首相がユーロ安容認を打ち出すなど、当局者間の足並みはぴたりそろっている。
 オバマ政権が目指すのも、個人消費から外需と設備投資に軸足を移す「ニューミックス(新しい組み合わせ)」だ。5年間での輸出倍増計画はその象徴だが、金融緩和とドル安はニューミックス達成の政策手段である。
 それにしても、なぜ「日本」は買われるのか。米欧金利が低下するにつれ、もともと低金利の日本との金利差はぐっと縮んできた。かつてよりは、目先の利ざや稼ぎの対象になりやすい。しかも日本は金融政策の余地が乏しく、巨額の赤字を抱え財政政策でも動きにくい。加えて参院での与野党逆転のもと、9月の民主党代表選もあり政治は動けまい――。市場はたかをくくっている。
日本は政策不在
 本来なら政策不在は「売り」の要因。ところが、米欧が動くときに動かざる日本は、かえって先の読みやすい「アンカー(いかり)役」。米欧当局が政策展開を急ぐかたわらで、日本はマクロ経済政策が夏休みに入ったかのようだ。
 菅直人首相は今年1月の財務相就任に際し、「1ドル=90円台半ばの円安が望ましい」と述べ、「政府と日銀が一体となったデフレ脱却」を主張した。相場の具体的な水準を述べたのは勇み足とはいえ、円安や金融緩和は適切な処方せんだった。
 ところが、実際の円相場が望ましいと述べた水準より10円円高になっても、官邸から危機感が伝わってこない。米国に連動し日本の長期金利が低下しているので安心したか、日銀の動きもどこかはっきりしない。
 政策の司令塔は蜃気楼(しんきろう)のように不明瞭(めいりょう)で、市場に対する日本の声も伝わらない。その間に大企業は「もう国には頼まない」とばかりに、生産や設備投資の海外シフトを加速させている。
 危機は常に形を変えてやって来る。突然、日本を標的にし始めた市場が突いているのは、政治と政策の不在である。』
国債・円 今、なぜ日本が「買われる」か :日本経済新聞

<<8月5日 - Wikipedia>>
『中国の中央銀行である中国人民銀行が4日午前に公表した人民元の中間値(基準値)は、1ドル=6.7715元と7月12日の1ドル=6.7718元を上回り、最高値を更新した。
その後の上海外国為替市場では、前日終値の1ドル=6.773元を挟んで一進一退が続いている。』
<日本経済新聞>

<<8月4日 - Wikipedia>>

<<8月3日 (旧暦) - Wikipedia>>
『民主党は2日の常任幹事会で、菅直人首相(党代表)の任期切れに伴う代表選の投開票日を9月14日とすることを正式に決定した。
同月1日に告示する。すでに出馬を表明している首相に対抗馬が出れば、2002年以来、8年ぶりに党員・サポーターが参加する本格的な代表選となる。
代表選には党所属の国会議員413人と、地方議員、党員・サポーターが参加。投票の結果、合計1226ポイントの過半数を獲得した候補者が当選する。
どの候補も過半数に届かなかった場合、国会議員による上位2人の決選投票となる。
5月末までに登録を終えた党員・サポーター数は過去最高の約35万人に達しており、勝敗の行方を握るカギとなりそうだ。』
民主代表選、9月14日投開票 常任幹事会で決定 :日本経済新聞

<<8月2日 - Wikipedia>>
『中国物流購入連合会は1日、7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が前月比0.9ポイント低下の51.2になり、3カ月連続で低下したと発表した。
景気判断の目安となる50は17カ月連続で上回ったが、新規受注の減少で生産の減速傾向が鮮明になっている。
PMIは全国の製造業730社の購買担当者を対象にしたアンケート調査で、生産や受注について50を上回ると拡大、下回ると縮小を示す。
7月のPMIを調査項目別にみると、生産指数が3.1ポイント低下の52.7だった。
新規受注指数が1.2ポイント低下の50.9となり、新規受注の減少が生産を押し下げている。』
<日本経済新聞>

<<8月1日 - Wikipedia>>

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