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『今週(9―13日)の株式相場は、日経平均株価が終値ベースで2008年10月27日につけたバブル後安値(7162円90銭)を更新する場面もありそうだ
先週末は7173円10銭で引け、安値まで10円余りに迫った。
米欧で金融不安が再燃し、景気指標の悪化も予想される。
ただ政府・与党が追加的な市場安定化策として上場投資信託(ETF)の直接買い付けなどを検討しており、円安や公的年金の買い期待も下支えとなりそう
7000円を巡る市場と政府の攻防が続きそうだ
先週の日経平均は395円(5.2%)下落した。
世界的に金融株が売り込まれており、日本でも銀行や保険株が下げを主導した。
ただ7000円に近い水準では公的年金とみられる投資家の買いが入った。
与謝野馨財務・金融・経済財政相の「必要以上の(株価の)下げは看過できない」との発言も影響し、日経平均は米株式相場ほど大きく下げなかった。
シカゴ市場での日経平均先物(円建て)の清算値は7150円で、大証の先物終値(7170円)とほぼ同水準。
先週末の米株式市場が小幅高で引けたことから、週初の東京市場も反発して始まる可能性が高い。
政府・与党は「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象の拡大を検討している
与謝野発言なども含め、市場では「株価底割れを回避したいという政府の強い意志を感じる」(大和証券の野間口毅投資情報部部長)との声がある。
11日に1月の機械受注12日に2008年10―12月期の国内総生産(GDP)改定値が発表される。機械受注の市場予想平均は前月比4.7%低下とマイナス幅は前月(1.7%)を上回る見通し。
GDP改定値の市場予想は前期比年率で13%減で、速報段階の12.7%減から下方修正されそう
ただ市場では「景気指標の悪化はある程度織り込まれており、株価への影響は大きくないのではないか」(新光証券の三浦豊エクイティ情報部次長)との見方が多い。』
<NIKKEI NET>
また、米国は注目
『~今週の見通し・NY株 下値不安残る展開に!?~
今週の米株式相場は下値不安の残る展開となりそうだ
景気悪化基調に歯止めがかからず、金融システム不安もくすぶったままになっている
すでに株価水準はピーク時の半分以下に落ち込み、市場心理の冷え込みも厳しい。
短期筋の買い戻しなどは入りやすくなってはいるが、早期の株価反発を期待する声は一段と少なくなっている。
ダウ工業株30種平均は先週中に合計約435ドル下落。
週末は小幅反発したものの、取引時間中に一時6400ドル台に落ち込む場面もあった。
週末終値(6626ドル)2007年10月に付けた過去最高値(1万4164ドル)の約47%の水準だ。
2月の失業率が8.1%と約25年ぶりの水準に上昇するなど、一段の景気悪化を示す要素が増えている。このため、不良債権の増加に拍車がかかりかねないとの懸念が強まっているうえ、新たな金融安定化策の詳細がいまだに発表されないこともあり、金融システム不安が株価を圧迫する構図が続きそうだ。
今週の経済統計は2月の小売売上高、1月の貿易収支などが発表される。』
そして、為替(FX)は下矢印
『~今週の見通し・為替 急激な円安の調整局面に!?~
今週の円相場は、これまでの急激な円安・ドル高の調整局面となりそうだ。
一時1ドル=100円まで円が売られる可能性もあるが、一方的な円安にはつながりにくい。
ユーロ圏や英国の利下げや米雇用統計など一連の注目材料が先週までに出尽くし、いったんもみ合う展開となるとの見方が多い
市場の予想は1ドル=95―100円に集まる。
先週は円が96円台から5日に99円台後半までじりじりと下落。
6日の米雇用統計前は96円台に上昇したが、発表後は再び下落に転じた。
今週は11日に日本で1月の機械受注が発表されるほか、12日には昨年10―12月期の国内総生産(GDP)の改定値の発表も予定されている。
いずれも為替相場への影響は限定的とみられているが、事前予想より大幅に悪化した場合は日本景気の先行き不安から円売り圧力が再び強まる可能性もある
週末の13―14日は英国で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
会議の内容について事前に要人発言が出れば、為替相場が反応する可能性がある。』
日本の政治不信が深まるなかで、経済実態(マイナスに)が明らかになれば更なる“円売り”につながる可能性がありますメラメラ
値幅変動に伴なうリスクコントロールをしましょうネ芽

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