『～雇用対策に1.5兆円、厚労相が追加方針　助成金拡充など～
舛添要一厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、1兆5000億円規模の新たな雇用対策を検討する方針を表明した。
雇用調整助成金の拡充や失業者の職業訓練の強化などが柱。
政府が2009年度予算案の成立後に策定する追加経済対策に盛り込む考えで、具体的な施策や財源を巡って財務省などと調整に入る。
与党は19日午後、新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）を開催。雇用調整助成金の上積みや職業訓練期間中の生活費支援などを含む追加対策をまとめ、政府に申し入れる予定だ。 (11:47)
～雇用対策に1.6兆円、政府・与党方針　生活支援や助成金拡充～
政府・与党が検討している新たな雇用対策の規模が総額1兆6000億円に上ることが19日、明らかになった。
職業訓練期間中の生活支援や雇用調整助成金の拡充などが柱。
政府が2009年度予算案の成立後に策定する追加経済対策の目玉にしたい考えだ。
与党は同日午後の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）で追加対策をまとめ、政府に申し入れる予定だ。
政府はこれを受けて詳細を詰め、09年度の第1次補正予算案に反映させる方針。
舛添要一厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「与党の提案を政府が実施するため、財源付けをしたい」と述べた。今回の追加対策では雇用保険に加入していない人や受給期間が切れた人への支援を強化するため、新たな基金の創設を検討する。
職業訓練を受けながら、生活費も得られる失業者を増やす方針だ。
厚労相はすでにある生活費の貸与制度を活用する考えを示したが、与党は給付に切り替えることを主張しており、今後調整する。 (16:00)
～職業訓練中に月10万円支給　与党雇用対策、総額1.6兆円～
雇用不安の急速な広がりに対応するため、与党新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は19日、追加の雇用対策をまとめた。
職業訓練期間中に月10万円程度を支給する制度を創設するほか、雇用調整助成金の助成率を上乗せする。
対策費の総額は1兆6000億円。
政府は、この提言を追加経済対策の雇用分野の柱にする。
プロジェクトチームのメンバーは同日午後、首相官邸で麻生太郎首相と面会し、追加の雇用対策を実施するよう申し入れた。
川崎座長は「総理も積極的に評価してくれた」と述べた。
政府は与党の提言を23日にまとめる政労使の緊急雇用対策に反映するほか、2009年度の第一次補正予算案に盛り込む。 (21:41)』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞（ＰＨＰ研究所編）
【日本の資源は人】
『日本の資源は人そのものです。いま日本から人を5千万人も取ったら、日本はまいってしまいます。人が多いのは資源の多い姿です。しかも、普通の資源であったらじっとしていますが、人間は働きます。一方で費やすという点もありますけれど、やはりそれ以上のものをつくり出すものを持っています。われわれは、この人間が資源であるということをはっきりと認識することが大事だと思います。また人間という無限の資源を持っているのだということをもっと教えなければいけないと思います。もちろん人が多いというだけではダメで、その質をよくすることが必要なのは言うまでもありません。』

＜＜過去の出来事＞＞
・中大兄皇子が近江の大津へ遷都（６６７年）
・明朝が滅ぶ（１６４４年）
・フランス人ダゲールが写真機を発明（１８３９年）
・癩病予防法が公布（１９０７年）
・ファシスト党がミラノで初の大示威行進（１９２２年）
・原爆禁止のストックホルム・アピール採択（１９５０年）
・東大総長ら１０大学長が教育２法に反対表明（１９５６年）