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『米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)は18日、米国市場で6日に起きた株価急落について初期の共同調査の結果を公表した。
複合要因が急落を引き起こしたとの見方を強め、「6つの仮説」を提示した。
株価指数先物への売りなどが引き金となり、取引所間の足並みの乱れが株安を加速させたとしている。
SECは再発防止策を発表したが、投資家の不安心理の解消には時間がかかりそうだ。
6日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が午後2時40分から下げ幅を拡大し、わずか7分で前週末比998ドル安まで急落。午後3時には463ドル安まで急速に下げ幅を縮小するなど乱高下した。
今回の報告書が問題視したのは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)に上場する「S&P500ミニ先物」だ。
これはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)500種株価指数の先物価格を小口で売買できる金融商品。何らかのきっかけで午後2時30分過ぎから売り注文が殺到。これに伴う先物指数の急落が、現物株にも波及した可能性があると指摘した。
同じ時間帯に、ニューヨーク証券取引所(NYSE)は株安が顕著だった一部の銘柄で電子取引を中断した。この結果、個別銘柄の取引制限がないナスダック市場などに売り注文が集中し、株安を加速させたとみている。
さらに急落の局面で、ナスダック市場などで流動性を供給している値付け業者(マーケットメーカー)が異変を察知。市場での売買注文を差し止め事態を静観したために、流動性が一気に枯渇。投資家の売り注文だけが残ることとなり、下げを助長したとも報告した。
このほか、損失を回避するための投資家の大量の売り注文や、異常な安値での指し値の買い注文の存在も急落の要因に挙げた。
今回の初期報告で誤発注のような単純ミスではなく、個別銘柄から株価指数先物にわたる複合要因が株価の乱高下を招いた可能性が高まったといえる。
ただいずれもまだ「仮説」の域を出ていない。SECなどは調査を継続する方針だ。』
株価急落に6つの要因 米SEC調査結果:日本経済新聞

<<5月19日 - Wikipedia>>
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