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『ゆうちょ銀行が2009年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。
今年3月末時点の残高は3兆7100億円で、03年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。
昨年3月末の外国債の残高は1兆2800億円で、残高は1年間で3倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約7割を占める。
昨年10月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年9月末の残高は310億円だったが、半年後の今年3月末は8700億円と28倍になった。昨年秋は14年ぶりに一時、1ドル=84円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、1ドル=80円台で大量の米国債を買った」と明かす。
鳩山内閣が掲げる郵政改革は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融2社が収益力を高め、そのもうけで全国の郵便局ネットワークを維持することが柱だ。現在、ゆうちょ銀行は利用者から集めたゆうちょ資金約190兆円の8割を日本国債で運用している。だが、10年物の国債の運用利回りは1.2%程度で、米国債よりも約2%幅低い。日本国債に偏った運用が収益力の低さや、郵便貯金の金利が低いことにつながっている。
亀井静香郵政改革相や原口一博総務相は、ゆうちょ資金の運用策として、海外の高速道路などの大型投資や個人向け貸し出しと並び、外国債の購入増もあげている。日本郵政の斎藤次郎社長も昨年10月の就任会見で「運用を日本国債の保有一本に限定する方法はとり得ない」としており、外国債購入は「運用多様化の第一歩」(幹部)といえる。
ただ、外国債には損失を被る危険もつきまとう。外国の通貨建てで外国債を持った場合、円高が急激に進めば、円換算では価値が下がって損失になるおそれがある。ギリシャのように財政不安から国債価格が暴落する危険もある。01年にアルゼンチン政府発行のサムライ債が予定通り返済できない債務不履行に陥った例もある。斎藤社長も会見で「運用のテクニックやリスク管理で、人材を育てることが重要」としている。』
<asahi.com(朝日新聞社):ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」 - ビジネス・経済>

<<5月24日 - Wikipedia>>
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