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『日本証券業協会(安東俊夫会長)は、株取引から暴力団を排除するため、新規の客が組員かどうかの確認を加盟各社に義務づけることを決めた。警察庁も、組員情報を集めた照会用のデータベースを新たにつくり、協会などからの確認に即座に応じられるようシステムづくりを進める。
 国内で現在営業する証券会社全302社が加盟している同協会は、1991年に暴力団員との信用取引などを禁じ、2007年からは証券口座の取引も拒否しているが、顧客が組員か否かを正確に見極められるかが課題だった。
 国家公安委員会は昨年3月、同協会を「不当要求情報管理機関」に登録し、各都道府県にある暴力追放センターが持つ暴力団情報を速やかに提供できるようにしてきた。
 しかし、センターの情報は警察に逮捕されるなどして、警察が発表した組員情報に限られ、個別の照会にも時間がかかっていた。このため、同協会は今年4月、警察庁に対し、速やかに照会に応じてもらえるよう協力を求めていた。
 警察庁はこれを受けて、捜査で現在活用している内部のデータベースをもとに、照会用のデータベースを新たにつくり、照会を受けた人物が組員か否かのみが即座にわかるようにする方針だ。所属する組織名や、関係した事件名などは開示しないことにしているが、暴力団周辺者まで含めるかや、情報の管理法など細部については今後検討する。
 協会は、こうして警察庁のデータベースに接続して得られた組員情報に、加盟各社がこれまで独自に収集してきた情報も加えて加盟各社に提供する方針だ。将来的には各社の窓口で端末機に当該人物の住所、氏名、生年月日を入力すれば、組員かどうかを確認できるようにしたい、という。さらに、新規の顧客だけでなく、すでに取引のある顧客についても、問題があれば照会し、組員とわかれば、取引を中止するという。
 警察庁によると、昨年末現在、暴力団員と準構成員と呼ばれる周辺者の総数は約8万900人。』
<asahi.com(朝日新聞社):株取引から暴力団排除 警察庁、新たな照会システム - 社会>

<<5月26日 - Wikipedia>>
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