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『アジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当相会合は5日、加盟国・地域が、地域経済統合や成長戦略の具体策づくりに乗り出す方針で大筋一致した。日本はこれらを柱としたAPECの新目標の策定を提案。11月の横浜市での首脳会議で「横浜目標」として採択したい考えだが、調整には難航も予想される。
会合は札幌で開催中で6日に議長声明を発表し、閉幕する。世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)に関連し、ラウンドの早期妥結や保護主義に対抗する方針を盛った声明を別途、出すことでも合意した。
 初日の会合では、2010年に先進国・地域の貿易・投資の自由化の達成度合いを評価すると規定する「ボゴール目標」について、「おおむね達成された」と結論。その上で今後のAPECの将来像を議論した。日本はボゴール目標に続く新たな目標の策定を提案。会議では目標の必要性に理解を示す声が多かったという。
 日本は新目標の柱として「地域経済統合」「域内の成長戦略」「テロや感染症対策など人間の安全保障」の3つを掲げる。地域経済統合では、20年にアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を目指す方針を閣議決定しており、新目標で道筋を付けたい構え。まず具体的には投資や税関など各国・地域が参加しやすい分野から自由化を進める考えだ。
 成長戦略では環境・エネルギー産業の育成や中小企業の海外進出に重点を置く。人間の安全保障に関してはテロ対策などのほか、食料問題や防災などでも協力する方針だ。
 だが具体論では各国の利害が対立し、一筋縄ではいかないのは確実。共同議長の岡田克也外相は5日夕、「(自由化を進めれば)国内の一部の産業が影響を受ける、と話す閣僚もいた」と話し、調整の難しさを認めた。新政権発足の過程での国際会議で、日本が指導力を発揮できるかは不透明。新政権は11月に向け、実行力を発揮できるかが問われそうだ。』
APEC貿易相、経済統合へ具体策づくりで一致 :日本経済新聞

<<6月6日 - Wikipedia>>
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