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『業績の改善を受けて上場企業の配当が回復する。2011年3月期の配当総額は5.3兆円と前期比11%増え、3年ぶりに増加に転じる見通しだ。復配・増配を予定する企業は全体の4分の1に達する。手元資金に余裕が出てきたため設備投資や人件費とともに、株主配分も拡充する。配当の増加は家計を潤し、個人消費への波及効果も期待できそうだ。
日本経済新聞社が3月期決算の上場企業(金融・新興を含む)のうち、06年3月期以降のデータが比較可能な2484社を対象に集計した。今期の配当総額は5兆3710億円と前期より5240億円増える見通しだ。
 10年3月期は14%減と連続の2ケタ減だったが、増加に転じる。対象企業のうち592社が復配・増配を見込む。3月期決算企業の連結経常利益は今期35%増の見通しで、配当政策もリーマン・ショック後の危機対応を脱して正常化に向かう。
 回復が鮮明なのは製造業で、配当総額は2兆4621億円と21%増える。前期に上場以来初めて配当を見送った日立製作所は今期、記念配を含めて年8円程度の復配が見込まれる。半導体製造装置の東京エレクトロン/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001738;dv=pc;sv=NXは今期の配当を62円と前期比50円増やす。大手商社5社の配当総額は2300億円と4割増える。
 企業は配当だけでなく成長のための投資も増やす。日本経済新聞社の調査では主要企業の今年度設備投資額は前年度比11%増。法人企業統計によると1~3月期の人件費(全産業)も前年同期比1%増と2年ぶりのプラスに転じた。
 第一生命経済研究所によると家計収入(税引き前)に占める受取配当の割合は06年度の2.3%がピークで、08年度には1.3%に下がった。09年度も低下したとみられる。「増配になれば消費回復にはプラス」(第一生命経済研の永浜利広主席エコノミスト)だ。ただ、欧州経済の混乱や円高傾向が続けば業績下振れリスクが高まり、増配幅圧縮の可能性もある。』
配当5.3兆円、3年ぶり増 11年3月期 :日本経済新聞

<<6月14日 - Wikipedia>>
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