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『企業年金の資産運用で日本株への配分を絞る動きが相次いでいる。
東京ガスは今年度計画で株式運用を全廃し、商船三井は日本株への資金配分を従来の2割前後から5%前後まで引き下げる方針だ。
株価が下落した場合に年金資産の積み立て不足を補う費用が膨らむなど、企業業績に影響が及ぶのを避ける狙いからだ。
一方、外国人や個人投資家の下値での株式買い意欲は強く、株式需給への影響は限定的との見方もある。
東京ガスは従来、資産規模2000億円程度の企業年金を国内株に約15%、外国株に約10%振り向けていた。前期末までに株式をすべて売却、今期から国債や高格付け社債など国内債券で9割程度、外国債券で1割程度に変更する。株式運用は海外株を含めて全廃する。
年金の運用成績次第で、毎期の業績がぶれるのを避けるのが狙い。株安の逆風で年金資産が目減りし、東京ガスは将来の給付に備えて不足を穴埋めする費用を2010年3月期に約300億円計上した。
格付投資情報センター(R&I)によると、企業年金資産のうち日本株の比率は10年3月末で21%。07年まで3割近くを占めていたが、08年秋の世界的な金融危機を境に大きく落ち込んだ。
JPモルガン・アセット・マネジメントが4月に主要な年金基金を対象に実施した調査では、今後、日本株運用を「減らす」との回答は約33%と様々な資産で最高だった。「増やす」の3%を上回っており、今年度も株式運用の比率は低迷する可能性が大きい。
背景は2つある。1つは東京ガスのように安定運用に切り替える動きだ。商船三井は今年度は株式運用を減らし、640億円程度の資産の75%を国債や為替リスクをヘッジした外債などで運用する。富士重工業は日本株の比率を30%から20%程度まで削減する予定。国内外の債券や定期預金を70%程度に高める。いずれも日本株の比率を過去最低に落とす。
12年3月期から積み立て不足を全額貸借対照表に即時反映する新しい会計基準が適用される見込みなのも、運用の安定志向が高まっている一因だ。
もう1つは、高利回りを狙う運用を成長期待の高い新興国株などに切り替える動きだ。村田製作所は株式運用で日本に偏りがちだった配分を見直し、新興国株式への配分を増やす方針だ。
中小企業約1200社が加入する全国卸商業団地厚生年金基金(東京・港)は今年4月に新興国を中心とする外国株の比率が18%と日本株(13%)を初めて上回った。
日本株を削減、ヘッジファンドや不動産などの代替投資と呼ばれる分野を増やす動きもある。米資産運用大手ラッセル・インベストメントの調査では、日本の年金基金や保険などの大手機関投資家は今後2~3年で代替投資への配分を全体の17%と、09年末より6ポイント増やすことが分かった。一方で株式(国内外)は31%と5ポイント減る見込みだ。
ただ、年金運用の過度な株式離れの弊害を指摘する声もある。年金という超長期投資の場合、「バランス良く収益を確保するためには、企業の成長を取り込める株式への資産配分も欠かせない」(JPアクチュアリーコンサルティングの黒田英樹社長)からだ。
09年以降の株価の回復局面で、株式投資への資金配分を見送ったために運用成績の低迷が続いた年金基金も多い。

企業年金、日本株運用絞る 東ガスは債券のみに :日本経済新聞

<<6月24日 - Wikipedia>>
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