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『米政府は18日、26日からカナダ・トロントで開かれるG20サミット(主要20カ国・地域首脳会議)の参加者に対し、オバマ米大統領が書簡を送ったと発表した。
大統領はその中で、「市場原理に基づく為替相場が不可欠だ」と指摘し、人民元改革が必要だとの認識をにじませている。
かつて米国はプラザ合意で日本に対して、今の中国に対するのと同じように、半ば強引に"日本円を強く"させたことがある。
しかし米国経済は回復したのかといえば、そんなことはなかった。
これは、今の中国人民元についても同じことが言えるだろう。
中国人民元を切り上げることで中国の競争力が失われたら、米国から流出した産業が米国に帰ってくるとオバマ米大統領は思っているのだろうが、それは全くの錯覚だ。
そして現状を見ると、人民元がこれ以上高騰する余地はないと私は見ている。
現在、中国では人件費が上昇しており、この状況でさらに人民元まで切り上げられてしまうと、世界の生産基地として機能している中国の力が急激に衰えてしまう。
これは、世界中のいずれの国にとっても得策ではないと思う。
そして、もし中国人民元を完全フロート制度に移行したら、どのような事態を招くか?
おそらく一気に「元高」に振れ、その後中国の実体経済はそこまで強くないと判明したら、そこから一転すると思う。
つまり中国人民元は乱高下し、中国経済は不安定になる。
現在、貿易相手国として「中国が第1位」という国はたくさんあるため、やはり世界経済にとっても何ら得なことはないと私は思う。
人民元は、中国国内の人件費やコストとの兼ね合いを見ながら、徐々に適正な価格へと導くようにコントロールするべきだろう。
カナダのハーパー首相は、G20サミット参加国に対して、「2013年までに財政赤字を半減させ、2016年までには財政赤字の対GDP比率を安定化させることで合意するよう望む」との意向を示した。
日本の場合、2010年度当初予算での新規国債発行額は約44兆円だから、「半減=22兆円」だ。
これはほぼ不可能と言える水準だと私は思う。
今の民主党政権お得意の「事業仕分け」をしたところで、どんなに頑張っても財政赤字の削減幅は2兆円に届かない。
さらに実際に予算を立てる際には、さらに半減してしまう。
1兆円の削減というのが、今の民主党政権にできるレベルだ。
"消費税率10%"にして財政赤字を解消させるという議論もあるが、10%になったとしても増える税収は10兆円に過ぎない。
この計算で考えるなら、IMFが提言するように日本の消費税は「15%」にする必要があると言える。
では消費税を15%に引き上げたら全てが解決するかと言えば、そんなことはない。
それでも財政赤字の半減に過ぎないからだ。
本当の意味で日本の財政赤字を解消しようとするなら、「歳入を増やす」だけではなく、「歳出を削減する」必要があると私は思う。
そのためには、「公務員を半数に減らす」あるいは、「不必要なバラマキを全面的に禁止する」などの措置が必要だ。
ここまで実行することを迫られると、スペインやギリシャのように日本でも久しぶりに「ゼネスト」が戻ってくる日が来るかも知れないと私は感じている。 』
10-06-24 中国人民元を切り上げても、世界にとって良いことはないニュース大前研一 「ニュースの視点」モバイル
ニュース大前研一 「ニュースの視点」モバイル http://k.ohmae.biz/news/index.php

<<6月25日 - Wikipedia>>
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