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『菅直人首相は主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)で、銀行税を含む金融規制の強化に慎重な姿勢を明確に示した。実体経済にマイナスの影響を与える恐れがあるためで、各国の出方次第では改革機運がしぼみかねない情勢だ。欧州は銀行税構想について「残念ながら思うように議論が進んでいない」(メルケル独首相)と認め、金融規制での国際協調の難しさを浮き彫りにした。
 「性急な規制強化が経済の低迷を招かないようにしなければならない」。菅首相は25日の昼食会や各国首脳との会談で、繰り返し訴えた。
 踏み込んだ首相発言の背景にあるのは、規制がもたらすさらなる信用収縮への不安だ。米国発の金融危機はリスクの高い証券化商品などへ過度に投資したことが原因となった。再発防止に向け、新興国を含む20カ国・地域(G20)は銀行の自己資本の質・量の強化や業務範囲の制限など、規制の枠組みを大幅に見直す方針を掲げている。
 なかでも焦点となっているのは自己資本比率規制。資本(比率計算上の分子に相当)の控除項目を大幅に増やし規制を強化する方向で議論が進んでいる。このため日本では「大手銀行の経営が大きな影響を受けかねない」(金融庁幹部)。各国も慎重姿勢を強めている。
 金融規制・監督強化は今回のカナダサミットではさらなる進展を後押しする程度にとどまる見通し。11月に韓国で開くG20サミットで具体策に近づけるかがポイントとなりそうだ。
 銀行に破綻処理費用を負担させる銀行税の構想でも菅首相はメルケル首相との会談で、「各国の事情に応じて様々な政策があり得る」と述べ、欧州勢の主張をやんわり退けた。
 日本には破綻処理費用を金融機関から事後的に強制徴収する制度がある。景気の足腰が弱い中で欧州などが銀行税に踏み切った場合、経済成長と財政再建の両立シナリオが崩れることを日本政府は懸念している。
 銀行税に対しては新興国も反発を強め始めている。課税強化で金融市場が冷え込み、資本流入が細る恐れがあるためだ。インドなどが反対しているほか、ロシアのメドベージェフ大統領は「銀行税をすべての国に導入すべきだとは認識していない」と語った。』
<G8、金融規制で協調難しく 菅首相は慎重姿勢 :日本経済新聞>

<<6月26日 - Wikipedia>>
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