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『政府の有識者懇談会が7月にまとめる新たなマネーロンダリング(資金洗浄)対策の最終報告案が明らかになった。預金口座開設や不動産売買の際に取引目的を申告することを顧客に義務付ける制度の導入を提言。本人確認も運転免許証など顔写真入りの証明書類を使い、より厳格にする方向だ。不正利用の排除を目指すが、顧客の手続きが煩雑になる面もある。
 学識経験者や全国銀行協会、全国宅地建物取引業協会連合会などで構成する警察庁の「マネー・ロンダリング対策のための事業者による顧客管理のあり方に関する懇談会」が6月末の会合に報告書案を示し、7月をメドにまとめる。政府はこれをもとに、資金洗浄対策を規定する「犯罪収益移転防止法」など関係法令の改正作業に着手する見通し。
 最終報告案では、口座開設や不動産売買など取引の入り口で顧客に申告させる制度の導入を求めている。金融機関などが取引目的を把握して、不正利用を未然に防止する狙いだ。具体的には金融機関が用意するチェックリストに顧客が回答する形式を想定する。
 本人確認手続きも厳格にする。確認には原則として顔写真がある運転免許証やパスポートなどを使う。これらを持たず、顔写真のない健康保険証などを使う場合には複数の証明書類の提示を求める。郵送で手続きするネット銀行でも、業種特性に沿った確認法を導入する方向だ。
 すでに開かれている預金口座についても、チェックリストなどによる本人確認を実施。これらの口座を使う顧客にも取引目的などを申告させる仕組みを提言している。
 政府が法改正に動き出すのは、国際組織のFATF(資金洗浄の金融活動作業部会)による2008年の審査で日本の対応が不十分とされたため。銀行界も「預金開設や現金の出入金の手続きが煩雑になるのはやむを得ない」と見ている。』
<口座開設を厳格化 顔写真提示、取引目的の申告必要に :日本経済新聞>

<<6月29日 (旧暦) - Wikipedia>>
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