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『ギリシャ危機をきっかけに世界各国でソブリンリスク(政府債務の信認危機)が注目され始めた。中でも日本の公的債務は国内総生産(GDP)の約1.9倍と、先進国中最悪。財政問題について1000人を対象にインターネットでアンケート調査したところ、日本の財政について実に97%が不安を感じていることがわかった。
ただし専門家の多くは「すぐに日本国債が暴落することは考えにくい」(日興コーディアル証券の末沢豪謙)とみている。安定して保有する傾向の強い国内投資家が95%を保有しているからだ。足元ではむしろ「安全資産」との認識から国債への資金流入が続き、金利は低下基調にある。
 それでも不安なら個人はどうすればいいのか。ファイナンシャルプランナーなどからは「貯蓄は1000万円まで保護される。この範囲なら貯蓄は国債より安全」との声も聞かれる。ただ、これはやや疑問だ。保護の担い手である預金保険機構の原資の多くは政府保証債。「国債がもし危なくなれば、政府保証債による資金調達だって困難になるだろう」(財務省幹部)
 外貨建て資産や金などは影響を受けにくいかもしれないが、あるかないかわからない国債暴落に備えて資産運用を偏らせることは、それ自体がリスクになる。例えば過度に外貨資産を多くしていた個人は今回の円高で痛手を受けたはずだ。
 JPモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は「もし国債が本当に危なくなる時期が来るとしても相当先だろうし、そこに至るには幾つかのステップがある」と指摘する。それは(1)財政悪化の進展による金利上昇(2)外国人の保有比率の大幅な高まり(3)その後のさらなる財政悪化に伴う外国人の国債売り――などだ。「特別な対策はそうした明白な兆候が見えた後でも遅くない」という。
 現時点で国債暴落を想定した資産運用を考えるより、財政健全化への政府の取り組みを監視する方がよほど大切だろう。アンケートでは、菅直人政権が打ち出した消費税増税について「歳出のムダの排除が前提」との声が目立った。』
「日本の財政に不安」97% 増税前に「ムダ排除を」 :日本経済新聞

<<7月7日 - Wikipedia>>
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