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『金融庁は銀行本体によるリース事業を解禁する検討に入った。
現在はグループ会社を通じたリースのみを認めているが、銀行の業務規制を一部改定し、本体で融資とリースを組み合わせた複合サービスを提供できるようにする。
企業にとっては設備投資のための資金調達の選択肢が広がる。リース業界の競争環境や料率設定にも影響が出そうだ。
ほとんどの銀行は系列にリース会社を保有しているが、景気悪化に伴う設備投資の冷え込みなどで受注が急減している。特に中小規模のリース会社は採算が悪化しており、筑波銀行がオリックスにリース子会社を売却するなど、リース事業の縮小・撤退例も出ている。
本体でのリース事業が可能になれば、専門会社を設けて人員を配備する必要がなくなり、事業コスト圧縮が見込める。リース契約の場合、取引企業が破綻しても、リース物件の所有権は貸し手側に残る。このため、融資とリースを組み合わせることで、貸し倒れリスクを軽減することも可能になる。
金融庁が解禁を検討しているのは、リース期間中の解約ができず、担保付き融資に性質が近い「ファイナンスリース」と呼ぶサービス。一般的なリース取引の大部分を占める。中途解約が可能で物件管理など専門性が必要な「オペレーティングリース」は解禁しない方向。
早ければ来年の通常国会に銀行法の改正案を提出する
解禁後はサービス拡充のためのリース事業への参入や、グループ事業の吸収による効率化などの動きが活発になりそうだ。
リース事業協会によると、2009年度のリース取扱高は08年度比18.7%減の4兆9219億円。設備投資の減少に加え、08年4月の会計基準の変更でリース利用による企業の資産圧縮の効果が薄れたことも、受注減の要因となった。
銀行本体がリース事業を手掛けるようになれば、独立系を含めた業界再編が加速する見通しだ。』
リース、銀行本体に解禁 金融庁検討、融資と一体で提供 :日本経済新聞
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