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『経済成長や人口増で水不足が続くアジアで、上下水道整備など水関連ビジネスが拡大している。
仏GDFスエズなど「水メジャー」が相次ぎ大型商談をまとめ、アジア企業は地元で蓄積したノウハウを生かし対抗し始めた。15年後の年間需要が30兆円超と現在の2倍以上に膨らむとの予想もあり、市場の成長を見越した金融商品も登場した。
スエズは5月、子会社を通じ、中国重慶市で日量約24万立方メートルの工業用水の供給を受注した。30年契約で下水処理も請け負う。中国国営の新華社によると、総事業費は約75億円。中国でのこの種の商談としてはスエズとして過去最大級という。
 3月には、インドのバンガロール市で市民300万人への飲料水供給を契約。仏ヴェオリア・ウオーターは2007年、中国天津市の水道事業の契約を更新し、70万人に携帯電話で水の使いすぎまで警告する最新サービスを提供している。
 スエズとヴェオリアは合計で世界シェアの約3割を握る水メジャー。両社は次の成長の舞台をアジアに求めている形だ。
 日本と違い、海外では水関連事業に民間が関与する例が多い。独シーメンス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)も中国で相次ぎ水処理関連ビジネスを受注。シンガポールで2日まで開かれた見本市には旭化成、日東電工、東レなど日本の17社・団体が参加し、水処理技術をアピールした。
アジアの域内企業も事業拡大に動き出した。フィリピン・マニラ東部の水道事業を手掛けるマニラ・ウオーターはベトナムのホーチミン市、インド西部ラジャスタン州で上下水道工事などの事業化調査に入った。
 フィリピンでは住民が水を配管から盗む例が多い。1997年に発足した民営のマニラ社はサービス向上を条件に、水を盗んできた住民と正規の給水契約を結ぶ。漏水を含む配水ロスは1~3月期で13.7%と、03年の50%超から大幅に縮小。このノウハウをテコに海外に本格進出する。
 シンガポールの大手複合企業セムコープ・インダストリーズは4月、中国広西チワン族自治区で水再処理施設の建設を始めた。水資源が乏しいシンガポールは官民挙げて下水再生や海水淡水化に取り組んでおり、そこで蓄積した技術を生かす。
インド化学大手タタ・ケミカルズは09年12月、井戸水に頼る低所得者層向けの浄水器「タタ・スウォッチ」を発売。容量19リットルの大型水筒タイプで、価格は999ルピー(約1900円)。年間100万台の販売を目指す。
 日本の経済産業省の予想では、アジア大洋州の水ビジネスは25年に07年の2.8倍の年間約31兆1000億円まで増える。中国では年率10.7%、インドは同11.7%の急成長が見込まれる。
 アジア開発銀行(ADB)は4月、水関連事業が投資対象の債券「ウオーター・ボンド」を約600億円分発行した。ADBによる水に特化した債券の発行は初めてで、市場の成長性に金融業界も関心を寄せている。』
水ビジネス、アジアで拡大 15年後30兆円市場に :日本経済新聞
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