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『日本株の売買でアジアの投資家の存在感が低下している。今年上期(1~6月)は海外投資家の日本株取引に占めるアジア勢の比率が12%になり、過去最低を更新。2008年上期は28%を占めていたが、同年秋の金融危機で香港やシンガポールのヘッジファンドの投資が縮小した。アジア投資家の資金は急成長する自国市場に向かい始めており、アジアの「日本株離れ」は東京市場の地盤沈下も映している。
東京証券取引所が20日発表した海外投資家の地域別株券売買状況によると、上期の売買代金はアジアの投資家が19兆円。09年下期比で4%増にとどまった。2ケタ増の欧州(102兆円・シェア64%)や北米(37兆円・23%)を大きく下回った。アジアのシェアは月次でさかのぼれる1993年以降で最低だ。
 上期の日本株買越額も1850億円のアジアは北米(7720億円)や欧州(4890億円)に比べ小幅だ。欧州の財政不安が顕在化した5月には、リスク許容度の低下したアジア勢の日本株売越額が約2000億円と北米の約1200億円を上回る規模に膨らみ、日経平均株価が月間で12%安となる一因になった。
 アジア勢の投資が細った要因に「ヘッジファンドからの注文が減った」(メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)ことを挙げる関係者は多い。
 調査会社のユーリカヘッジ(シンガポール)によると、アジアに拠点を構え、アジアの富裕層などのマネーを運用する日本投資専門のヘッジファンドは、3月末で126本と3年前から25%減り、残高は約54億ドルと約6割減った。日本株が堅調だった03~07年に急増したヘッジファンドだが、その後の相場下落で「アジア地域の華僑の富裕層に加えて産油国の資金などもファンドから資金を引き揚げた」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)という。
 「アジアの政府系ファンドからの日本経済に関する問い合わせが、金融危機後に急減した」と話すのは、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト。外需依存度の高い日本の経済モデルに失望した政府系ファンドが、日本株投資を減らした可能性があるという。
アジア投資家の資金は、成長著しい自国・地域の市場に向かっている。国際取引所連盟(パリ)によると、東京証券取引所の上場企業の時価総額は6月末時点で3兆2773億ドルと5年前に比べ3%減。一方、同期間で7.5倍になった中国・上海は金額も東証の6割強の水準になった。インド・ムンバイは3.2倍、香港も2.5倍に急増した。香港の市場関係者は「中国企業は世界中の企業と比べても高成長が期待されている。成長性が低い日本株には時間を費やせない」と話す。』
アジアの投資家、日本株離れ シェア最低の12% :日本経済新聞

<<7月21日 - Wikipedia>> 『日本株の売買でアジアの投資家の存在感が低下している。今年上期(1~6月)は海外投資家の日本株取引に占めるアジア勢の比率が12%になり、過去最低を更新。2008年上期は28%を占めていたが、同年秋の金融危機で香港やシンガポールのヘッジファンドの投資が縮小した。アジア投資家の資金は急成長する自国市場に向かい始めており、アジアの「日本株離れ」は東京市場の地盤沈下も映している。
東京証券取引所が20日発表した海外投資家の地域別株券売買状況によると、上期の売買代金はアジアの投資家が19兆円。09年下期比で4%増にとどまった。2ケタ増の欧州(102兆円・シェア64%)や北米(37兆円・23%)を大きく下回った。アジアのシェアは月次でさかのぼれる1993年以降で最低だ。
 上期の日本株買越額も1850億円のアジアは北米(7720億円)や欧州(4890億円)に比べ小幅だ。欧州の財政不安が顕在化した5月には、リスク許容度の低下したアジア勢の日本株売越額が約2000億円と北米の約1200億円を上回る規模に膨らみ、日経平均株価が月間で12%安となる一因になった。
 アジア勢の投資が細った要因に「ヘッジファンドからの注文が減った」(メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジスト)ことを挙げる関係者は多い。
 調査会社のユーリカヘッジ(シンガポール)によると、アジアに拠点を構え、アジアの富裕層などのマネーを運用する日本投資専門のヘッジファンドは、3月末で126本と3年前から25%減り、残高は約54億ドルと約6割減った。日本株が堅調だった03~07年に急増したヘッジファンドだが、その後の相場下落で「アジア地域の華僑の富裕層に加えて産油国の資金などもファンドから資金を引き揚げた」(野村証券の藤田貴一ストラテジスト)という。
 「アジアの政府系ファンドからの日本経済に関する問い合わせが、金融危機後に急減した」と話すのは、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト。外需依存度の高い日本の経済モデルに失望した政府系ファンドが、日本株投資を減らした可能性があるという。
アジア投資家の資金は、成長著しい自国・地域の市場に向かっている。国際取引所連盟(パリ)によると、東京証券取引所の上場企業の時価総額は6月末時点で3兆2773億ドルと5年前に比べ3%減。一方、同期間で7.5倍になった中国・上海は金額も東証の6割強の水準になった。インド・ムンバイは3.2倍、香港も2.5倍に急増した。香港の市場関係者は「中国企業は世界中の企業と比べても高成長が期待されている。成長性が低い日本株には時間を費やせない」と話す。』
アジアの投資家、日本株離れ シェア最低の12% :日本経済新聞

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