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『民営化された日本郵政グループと高速道路会社の法人税などの納税額が2010年3月期に累計1兆円を突破した。07年10月に発足した日本郵政グループは07~09年度の3年間で、約9400億円の法人税を納めた。公団や公社時代と比べて、財政に一定の貢献を果たしたといえそうだ。ただ、民主党政権は民営化路線には慎重姿勢で、税収面の恩恵が続くかは不透明になっている。
旧日本郵政公社時代は法人税の代わりに4年間で約9600億円の国庫納付金を納めていたが、民営化後は3年間でほぼ同額を税として納めた形となる。この納税額とは別に、持ち株会社である日本郵政が株主の国に支払った配当は3年で600億円を上回る。
 小泉純一郎政権で民営化へと動き出した日本郵政は、決算の四半期開示など民間並みの収益管理を進めた。各社ごとの採算管理の徹底や給与体系の見直しなどの検討も始め、収益力向上に向けた体制を徐々に整えてきた。
 一方、05年10月に旧日本道路公団を分割・民営化して発足した東日本・中日本・西日本の各高速道路会社は、累計850億円を納税した。業績は景気変動に伴う交通量の増減などの影響は受けるものの、過去の債務を独立行政法人の日本高速道路保有・債務返済機構に切り離したこともあり、民営化後は3社合計で年間72億~335億円を納税している。
 旧道路公団時代は、金利負担低減のための出資金として最大で年3000億円程度の国費を投入していた。債務返済に充てられる機構へのリース料の支払いもおおむね計画通りに進んでいる。各社は「民営化の成果が着実に出ているのではないか」とみている。
 郵政、道路とも法人税を納めていなかった公社・公団時代と比べると、国の財政に寄与している。ただ民主党は民営化路線には否定的。政府が保有する日本郵政株の売却を凍結したほか、高速道路会社がコスト削減努力によって生み出した財源で始めた料金引き下げの見直しを打ち出した。今後も民営化のメリットを生かして税収を上積みできるかは不透明といえそうだ。』
郵政と高速道路3社、民営化後に1兆円納税 :日本経済新聞

<<7月22日 - Wikipedia>>
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