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『テレビの地上デジタル放送への完全移行まで24日で残り1年。総務省は23日、周知活動の強化を目指した「地デジ最終年総合対策」を発表し、円滑な移行に向けてアクセルを踏み込む。地デジの認知度は9割を超え、薄型テレビの売れ行きも好調だ。ただアンテナ改修などの対策を取っていない世帯も依然多く、移行間際に混乱する可能性は消えていない。
 「アンテナ工事には100万円かかります」。大阪市に住む奥田督さん(69)は自宅マンションで地デジ放送を受信できないことが分かった。隣接するビルが電波を遮るためだ。ビルにアンテナを設置してもらおうと考えたが、工事には多額の資金が必要になる。奥田さんはビル所有者と数回にわたって協議し、何とかビル側が工事費を負担することで決着した。奥田さんは「近所でも対策費の負担を巡ってもめているケースが多い」と疲れた表情で話す。
 テレビを買い替えても地デジを見られない。地デジへの完全移行が近づくにつれ、こうした問題が浮き彫りになりつつある。「ビル陰障害」を受ける場所のアンテナ対応率は3月末時点で47.8%にとどまる。
 「アンテナ工事には数週間かかる場合もある。移行間際に工事能力が不足するかもしれない」。総務省地上放送課の職員は都内を歩きながら、マンションや戸建ての屋上を見上げる。懸念しているのは、地デジへの移行を知っていても、具体的な対応を取っていない場合が多いことだ。
 総務省の総合対策はこうした難視聴世帯への対策に重点を置いた。具体的にどんな対応が必要になるのかといった疑問に答えるため、コールセンターを大幅に増強。全国各地に臨時相談コーナーも設置する。
 希望者には近隣の工事業者リストの提供など、踏み込んだ対策も打ち出す。マンションなどの共同アンテナ改修では管理者と住民の協議を円滑にするため、解決事例や法律相談の手順をまとめた「ビル陰・地デジ協議虎の巻」も作成。電波が届かない地域はケーブルテレビ(CATV)への代替も検討する。
 総務省は年末に受信機の普及率を3月末時点の83.8%から96%まで引き上げる目標を掲げる。昨年、地デジに移行した米国では5%強の世帯が未対応だったため、4カ月の移行延期を決めた。日本でも普及が進まない場合は、延期論が再燃する可能性もある。17日には放送関係の有識者らが2~3年の延期を求める提言を発表した。
 原口一博総務相は23日に「延期しない」と改めて明言した。仮にアナログ放送を続けた場合、NHKだけで年間約60億円の追加負担が発生するとみられる。地デジ投資で経営体力が低下した民放は危機感がさらに強い。電波の有効利用やデータ放送など質的な向上を目指した国策に残された時間は少ない。』
日本経済新聞

<<7月24日 - Wikipedia>>
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