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『8月の金融政策決定会合が9日、2日間の日程で始まった。米経済の減速を背景とした最近の円高が、日本経済の回復シナリオにどんな影響を及ぼすかという点を中心に議論する。ただちに金融緩和を決めそうにはないが、会合後の記者会見で白川方明総裁が示すリスク認識が前月と比べて微妙に変わる可能性がある。今後も円高が進むようであれば、遅かれ早かれ緩和に動かざるを得なくなるという印象を与えるかもしれない。
 今回の会合に関連して、日銀内で聞かれるのは、足元の1ドル=85円程度の円高ならばあわてて対応する必要はないという声。昨年11月のドバイショック時にも円が84円82銭に上昇。金融緩和が実施された経緯があるが、当時と比べて今は企業の景況感がかなり改善しているというのが日銀執行部の分析だ。
 その背景として挙げられるのが、今年前半の新興国経済が予想以上に強かったこと。日本では欧米と異なりバランスシート調整による景気の下押し圧力がかかっていないことも、景気回復を支えているという。こうした説明は、執行部の人々におおむね共通している。サプライズ的な金融緩和を狙い“情報操作”をしているようなことでもない限り、今回の政策変更は考えにくい。
 ただ、10日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和が決まるようなら、円高に拍車がかかることも覚悟しておく必要がある。緩和が決まらなくても、金融危機後の政策支援効果の息切れやバランスシート調整などに直面する米経済の現状を考えれば、円相場に上昇圧力がかかり続けそうだ。米経済が一段と減速し、円高もさらに進んだ場合に企業心理などに与える悪影響について、もっと重く見ておくべきだという声が、審議委員からは出てきている。
 為替政策は本来、政府側の仕事。とはいえ、中国に対して人民元を「割安」な水準に保つためのドル買い介入をやめるよう求める声が世界的に広がる中、日本がドル買い介入に乗り出すのは通貨外交上得策でないのも事実。金融政策への期待が集まりやすい。
 注目されるのが、政策会合後の記者会見での白川総裁の発言だ。「上振れリスクも下振れリスクも4月より幾分高まっており、それらはおおむねバランスしている」。7月にこう語った総裁だが、先行き一段と円高が進む可能性を踏まえ、今回は、回復シナリオは維持しつつも「下振れリスク」に重きを置いた言い方をする可能性もある。そうなれば、先行き何らかの追加緩和があり得ることを織り込む市場参加者が増え、円高を防ぐ効果が多少はあるかもしれない。』
日銀総裁、円高進行でリスク認識に変化も :日本経済新聞

<<8月9日 - Wikipedia>>
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