参感（謝・激・動）日「ツイテル」

『12月1日に改正特定商取引法と改正割賦販売法が施行になる。
悪質な商法によるトラブルが増えるなかで、規制を強化するための法改正である。
年配者などを狙った悪質商法は増える一方だが、はたして今回の改正でストップをかけられるのだろうか。
悪質商法と法整備はつねに「いたちごっこ」
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを専門の相談員が受け付け、処理にあたっているのが消費者生活センターである。ここには老若男女さまざまな層から多くの相談ごとが寄せられている。
昨今は「騙し」の手口も高度に悪質化・巧妙化している。
判断力の低下した認知症年配者宅を訪れて商品を売りつけたり、脅しすかして考える余裕を与えず強引にローンを組ませたりといった事例が後を絶たない。
こうした悪質商法から消費者を保護するべく、2008年6月に特定商取引法と割賦販売法が大幅に改正され、この12月1日から施行となる。
「特定商取引法」とは消費者トラブルの多い取引類型を決めて、その特徴に応じた行政対応を規定した法律である。一方の「割賦販売法」は、クレジット取引のうち一定の分割払いに関して民事ルールや行政対応の規定を定めている。
特定商取引法は1976年に「訪問販売等に関する法律」という名称で制定になり、割賦販売法はそれより前の1961年に制定されている。
これまで状況にあわせて改正も行なわれてきたが、悪質商法を駆逐できないでいるのも事実である。
では、今後は悪質商法の被害者を減らすことはできるのだろうか。
それを考える前に、まずは今回の改正におけるポイントを押さえておこう。
今回の改正で注目するべきは、指定商品など規制対象の幅を拡大したことだ。
それによって「規制の抜け穴の解消」をはかるというのが経済産業省の説明だ。
これまでの特定商取引法では訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステティックサロンや学習塾など）、業務提供誘引販売取引（内職商法）の６類型を対象とし、そのなかでも規制する商品を指定していた。また割賦販売法も割賦販売（販売者が信用供与）、ローン提携販売（銀行が信用供与）、割賦購入あっせん（信販会社が信用供与）の3つでルールが適用される商品が指定を受けていた。
しかし、これは換言すれば「適用商品が限定されていた」わけで、裏を返せば、指定商品以外の「隙間」では悪質商法が可能だったわけだ。
実際、そうした隙間を狙った悪質業者が後を絶たなかった。
法対象外の商品などでトラブルが発生するたびに法対象に追加されてきたが、そうすると悪質業者は他の対象外の商品などで悪質商法をやるといった具合の「いたちごっこ」でしかなかったのだ。
結果として、悪質商法は減るどころか増えてきている。

続きを読む »

『欧州連合（ＥＵ）は19日夜（日本時間20日未明）、ブリュッセルで開いた臨時首脳会議で、初代の大統領（首脳会議の常任議長）にベルギー首相のヘルマン・ファンロンパイ氏（62）を全会一致で指名した。
初代の外相級ポストの外交安全保障上級代表には英国出身の女性で欧州委員（通商担当）のキャサリン・アシュトン氏（53）が就任することが決まった。
両ポストはＥＵの新たな基本条約「リスボン条約」が12月１日に発効するのに伴い新設され、首脳会議や外相理事会で決める政策の優先順位や方向付けで一定の影響力を持つことになる。
ＥＵは新体制のもとで全体の政策の継続性や一貫性を確保しやすくなり、意思決定も速まるとみられ、内外への影響力が一段と高まる可能性がある。
ＥＵ大統領は米大統領のように議会から独立した強い権限は持たないものの、最高意思決定機関である首脳会議の議長を務め、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議などにも「ＥＵの顔」として出席する。執務開始は来年１月１日になる。』
＜NIKKEI NET＞

『原油価格の中長期的な先高観が再び台頭している。
ニューヨーク原油先物市場で決済期限が最も先の８年後である「超先物」の2017年12月物が18日、１バレル100ドルを超えた。
超先物では１年１カ月ぶり。
中国やインドなどの将来の需要増を見込んだ投資マネーなどが流入しているようだ。
先物市場では売りや買いを決済する期限を細かく分けて取引し、その決済限月ごとに取引価格が決まる。
ニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の17年12月物は18日終値が前日比0.68ドル高の100.34ドル。90ドル強だった10月初めから急速に上昇した。
超先物はリーマン・ショック後の08年10月以降は100ドル割れが続いていた。
原油取引の指標となる期近09年12月物の18日終値は79.58ドルだった。
超先物上昇の背景には将来の需給逼迫（ひっぱく）観測が根強いことがある。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、アジアの石油需要は15年に08年比で24％増の日量1960万バレルになる見通し。
中国やインドなどの経済成長でガソリン消費などが増える。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【くり返し訴える】
『経営者が、その思うところの考え、意志を社員に十分伝え、浸透させようとするにはどうすればいいだろうか。
それは、何よりもまずくり返し話すことである。
大切なこと、相手に覚えてもらいたいことは、何度も何度もくり返して言う。
くり返し訴える。
二度でも三度でも、五へんでも十ぺんでも言う。
そうすれば、いやでも頭に入る。
覚えることになる。
またそれとあわせて、文字をつづって文章にしておく、ということも大切だと思う。
文章にしておけば、それを読みなさい、と言えば事が足りる。
読んでもらえば、くり返し訴えるのと同じことになる。』

＜＜過去の出来事＞＞
・作曲家シューベルト没（１８２８年）
・国鉄東海道本線の全線電化が完成（１９５６年）
・山口百恵、三浦友和挙式（１９８０年）
・ジュネーブで米ソ首脳会談。レーガン、ゴルバチョフ（１９８５年）

『トヨタ自動車の10月の世界販売台数は63万台強と前年同月と比べ４％増え、15カ月ぶりに前年同月を超えた。
各国で実施している新車の購入促進策が追い風となり、ハイブリッド車「プリウス」などの好調な販売が押し上げた。
昨年のリーマン・ショック以降に世界的に新車販売が急減していた反動もあり、販売の本格回復にはほど遠い。
前年同月を上回ったのは2008年７月以来。
中国などアジア市場での販売増が貢献した。
中国はセダン「カムリ」などの売れ行きが好調なうえ、新たに投入した多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」も人気で約４割伸びた。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【民主主義と勝手主義】
『民主主義というものは、自分がよければ人はどうでもいい、というような勝手なものでは決してないと思うのです。
今日の日本の民主主義はわがまま勝手主義である。
勝手主義を民主主義の如く解釈している人が随分あるのではないか、というような感じがします。
民主主義というものは、自分の権利も主張することは認められるが、それと同時に他人の権利なり、福祉なりというものも認めてゆかなければならない。
そういうことをしなかったならば、法律によってぴしっとやられるというような非常に戒律の厳しいものだと思います。
それがあってはじめて民主主義というものが保ち得るのだと思うのです。』

＜＜過去の出来事＞＞
・東京駅前に新丸ビルが完成（１９５２年）
・フォード大統領来日。米大統領としては初めての来日（１９７４年）
・初の公式女子フルマラソンである第一回国際女子マラソンが東京で開催（１９７９年）

『金や原油など国際商品市場への投資マネー流入が鮮明だ。
投資家がリスクをとって未決済のまま抱えている持ち高の合計は今年の底から金で７割急増し、原油やトウモロコシで１〜３割増えた。
欧米の低金利政策で余剰感のある資金が資源高を見込んで商品に向かっているうえ、ドル安傾向を受け、ドル資産から実物資産に乗り換える動きも出てきた。
マネーは買いが売りを上回る形で流入し、金が史上最高値を更新するなど相場を押し上げている。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、９日時点のニューヨーク市場の金先物の未決済残高は53万500枚（枚は最低取引単位）。
今年の底である１月中旬時点に比べ67％増えた。
昨年１月下旬以来、約１年10カ月ぶりの高水準だ。
未決済残高とは市場に残る買いと売りの持ち高のことで、取組高（とりくみだか）とも呼ばれ市場の資金量の目安になる。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【権威を認める】
『一つの会社の経営でも、また個々の責任者が一つの部署を運営する場合でも、そこにみなが認めるような権威というものを求めて、それに基づいて事を成していくことが能率的、効果的な運営をしていく上できわめて大切だと思う。
会社の創業の精神、経営理念なり使命感、あるいは経営者自身の人徳なり熱意、そういったものをみなが得心して権威として認めるようになれば、物事が能率的に治まっていく。
今日では権力というものを否定する風潮が強く、さらにそれが進んでいい意味の権威までも認めないような傾向もみられるが、それはかえって非能率を生むものであるとも言えるのではないだろうか。』

＜＜過去の出来事＞＞
・米がソ連邦を承認（１９３３年）
・公明党の結成大会。委員長は原島宏治（１９６４年）
・プロ野球第一回新人選択（ドラフト）会議（１９６５年）