参感（謝・激・動）日「ツイテル」

『政府が12月下旬にまとめる2010年度の国債発行計画で、新規国債と借換債を合わせた普通国債の発行額が初めて140兆円超となり、過去最大を更新する見通しであることが明らかになった。
これまで発行した国債の返済に充てる借換債が100兆円規模に上り、新規国債も44兆円規模と当初予算ベースで過去最大の見通しとなるためだ。
普通国債は借換債と新規国債を合わせたもので、利払いや償還財源を主に税財源で賄う。
10年度の普通国債発行額は09年度の当初予算ベースに比べて20兆円前後増え、これまで最大だった06年度の約138兆円を上回る公算が大きい。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【弁解より反省】
『仕事でもなんでも、物事がうまくいかない場合、必ずそこに原因があるはずである。
だからうまくいかなかったときに、その原因を考えることは、同じ失敗を重ねないためにも、きわめて大切である。
そのことは誰もが承知しているのであるが、人間というものは往々にしてうまくいかない原因を究明し反省するよりも、「こういう情況だったからうまくいかなかったのだ。
あんな思いがけないことが起こって、それで失敗したのだ」というように弁解し、自分を納得させてしまう。原因は自分が招いたことである、という思いに徹してこそ、失敗の経験も生かされるのではないだろうか。』

＜＜過去の出来事＞＞
・米のケネディ大統領、ダラスで暗殺される（１９６３）
・阪神、ドラフト会議で江川卓を指名。前日の巨人・江川の契約が発覚し、プロ野球界が混乱（１９７８）

『米調査会社のギャラップが20日公表した世論調査で、オバマ米大統領の支持率が49％となり、就任後初めて50％を割り込んだ。
同社によると、就任から10カ月での過半数割れは第２次世界大戦後に就任した12人の大統領のなかでフォード氏（３カ月）、クリントン氏（４カ月）、レーガン氏（10カ月）に次ぐ４番目の早さとなった。
同社でのオバマ大統領の就任後最初の支持率は68％で、戦後ではケネディ氏の72％に次ぐ歴代２位の高水準だった。
その直後に69％に達した後は徐々に低下し、８月には50％台が定着。
同社は賛否両論が広がる医療保険制度改革や、巨額の財政赤字に結びつく経済政策に保守派が反発を強めたことが支持率低下の原因だと分析している。
オバマ政権は追加の雇用対策に踏み込むなど景気に配慮する姿勢を示している半面、失業率の上昇には歯止めがかかっていない。
米軍が駐留するアフガニスタンでの情勢悪化も、米国民の不満を高めているとみられる。調査は17〜19日に有権者を対象に実施した。』
＜NIKKEI NET＞

＜＜松下幸之助一日一話＞＞　（ＰＨＰ研究所編）
【心をときはなつ】
『自由な発想の転換ができるということは、指導者にとってきわめて大事なことである。
しかし、発想の転換ということはさかんに言われるが、実際はなかなかむずかしい。
みずから自分の心をしばったり、せばめている場合が多いのである。
だから大事なことは、自分の心をときはなち、ひろげていくことである。
そしてたとえば、いままでオモテから見ていたものをウラから見、またウラを見ていたものをオモテも見てみる。
そういったことをあらゆる機会にくり返していくことであろう。そうした心の訓練によって、随所に発想の転換ができるようにしたいものである。』

＜＜過去の出来事＞＞
・第一回早慶対抗野球試合（１９０３年）
・第一期長島巨人軍監督誕生（１９７４年）

『12月1日に改正特定商取引法と改正割賦販売法が施行になる。
悪質な商法によるトラブルが増えるなかで、規制を強化するための法改正である。
年配者などを狙った悪質商法は増える一方だが、はたして今回の改正でストップをかけられるのだろうか。
悪質商法と法整備はつねに「いたちごっこ」
商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを専門の相談員が受け付け、処理にあたっているのが消費者生活センターである。ここには老若男女さまざまな層から多くの相談ごとが寄せられている。
昨今は「騙し」の手口も高度に悪質化・巧妙化している。
判断力の低下した認知症年配者宅を訪れて商品を売りつけたり、脅しすかして考える余裕を与えず強引にローンを組ませたりといった事例が後を絶たない。
こうした悪質商法から消費者を保護するべく、2008年6月に特定商取引法と割賦販売法が大幅に改正され、この12月1日から施行となる。
「特定商取引法」とは消費者トラブルの多い取引類型を決めて、その特徴に応じた行政対応を規定した法律である。一方の「割賦販売法」は、クレジット取引のうち一定の分割払いに関して民事ルールや行政対応の規定を定めている。
特定商取引法は1976年に「訪問販売等に関する法律」という名称で制定になり、割賦販売法はそれより前の1961年に制定されている。
これまで状況にあわせて改正も行なわれてきたが、悪質商法を駆逐できないでいるのも事実である。
では、今後は悪質商法の被害者を減らすことはできるのだろうか。
それを考える前に、まずは今回の改正におけるポイントを押さえておこう。
今回の改正で注目するべきは、指定商品など規制対象の幅を拡大したことだ。
それによって「規制の抜け穴の解消」をはかるというのが経済産業省の説明だ。
これまでの特定商取引法では訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供（エステティックサロンや学習塾など）、業務提供誘引販売取引（内職商法）の６類型を対象とし、そのなかでも規制する商品を指定していた。また割賦販売法も割賦販売（販売者が信用供与）、ローン提携販売（銀行が信用供与）、割賦購入あっせん（信販会社が信用供与）の3つでルールが適用される商品が指定を受けていた。
しかし、これは換言すれば「適用商品が限定されていた」わけで、裏を返せば、指定商品以外の「隙間」では悪質商法が可能だったわけだ。
実際、そうした隙間を狙った悪質業者が後を絶たなかった。
法対象外の商品などでトラブルが発生するたびに法対象に追加されてきたが、そうすると悪質業者は他の対象外の商品などで悪質商法をやるといった具合の「いたちごっこ」でしかなかったのだ。
結果として、悪質商法は減るどころか増えてきている。

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『明治安田生命保険は20日、11月22日の「いい夫婦の日」に関連して夫婦をテーマにしたアンケート結果を発表した。
夫婦の小遣いの平均額は２年前に比べ、夫の小遣いが14％減の３万5299円、妻も33％減の２万1057円だった。
同社は「リーマン・ショックの影響が夫婦のお小遣いにも大きく及んだ」と分析している。
夫婦の小遣いが減る一方、自宅での夕食や晩酌の回数が増えたと回答した人は19.5％に上った。
夫婦で一緒に夕食を食べる日数が多いほど、愛情を感じる傾向にあることが調査結果に表れたという。
調査は2006年に始め、毎年10月に実施している。
今回は10月17・18日の２日間でインターネットを通じて1136人から回答を得た。』
＜NIKKEI NET＞

『85％は夫婦円満だが、来世は別の人を選ぶかも―。
11月22日の「いい夫婦の日」を前にした民間団体のアンケートで、熟年の夫と妻の間で、微妙な温度差がうかがえる結果が浮き上がった。
「いい夫婦の日」をすすめる会（桂文珍名誉会長）が10月初旬、インターネットで16〜69歳の既婚男女を対象に調査、400人から回答を得た。
円満度では30％が「とても円満」、54.5％が「まあ円満」と答えた。
一方、「生まれ変わっても今のパートナーを選ぶか」との問いには、45％が「考える」、40％が「今の人を選ぶ」、15％が「別の人」と回答。世代別では50代は「今の人」と答えた男性は54％だったが、女性は28％で、若い世代より夫婦間の差が目立った。』
＜NIKKEI NET＞